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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000513-san-pol
高齢者の所在不明問題で、大阪市は12日午後、西淀川区に住民登録され、記録上は123歳とされた女性についても、新たに死亡が確認されたと発表。これにより、死者を除く所在不明者は63人となった。
同市では、これまで担当部局同士で情報伝達を行っておらず、所在不明者に長年にわたって選挙の投票案内状を送り続けていたことも判明。一方、年金受給状況を確認するため国側に照会した際には「個人情報」を理由に拒否されたといい、市内部、国と市の両面で“お役所体質”の連携不足が露呈した。
市選挙管理委員会によると、今回死亡が確認された2人を含む所在不明者65人のうち、外国人登録者を除く46人の高齢者に対し、これまで国政選挙や地方選挙のたびに各区役所で投票案内状を送付していた。
西成区では、福祉担当者が40人以上の所在不明を把握していながら、住民登録の担当部署に伝えていなかったため、投票案内状が送られ続けていた。記録上は国内最高齢とされた127歳の男性については、結果的に死後40年以上も送り、あて先不明で返送され続けていたという。
西成区選管の担当者は「選挙ごとに何千通も戻ってくる。一つ一つをチェックするのは無理」と釈明しつつ、縦割り行政の弊害に「本当に恥ずかしい」と反省の言葉も漏らした。
一方、今回の所在不明問題を受け、大阪市は国が年金運営を委託している日本年金機構に対し、所在不明者の年金受給の有無を確認できないか照会したが、機構側は「個人情報」を理由に提供を拒否したという。
これに先立ち、機構側が市に110歳以上の高齢者の安否について問い合わせた際には、市は情報を提供しており、対応のちぐはぐぶりが際だった。
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