http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY201007190458.html

退職教員、年１．２万人　成果主義・精神的負担など背景

2010年7月20日4時30分

　公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年１万２千人を超え、この５年間では６万７千人に及ぶことが、全都道府県・指定市の教育委員会への朝日新聞の調査でわかった。こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。

　退職理由など詳しい状況は不明だが、久冨善之・一橋大名誉教授（教育社会学）は「子どもや保護者らとの関係に悩み、事務作業なども増える中で『やめたい』という気持ちに傾く教師が増えているのではないか。成果主義による教員評価の導入なども背景にある」とみている。

　２００５〜０９年度の状況を調査。愛知、徳島両県と浜松市は「データが残っていない」などとして０５、０６年度分については回答がなかった。

　調査結果によると、中途退職者の総計は０５年度１万２５４２人、０６年度１万３８６５人、０７年度１万４４８４人、０８年度１万３４４５人、０９年度１万２７３２人。全教員に占める０９年度の退職率は１．５１％だった。

　地域別では関西や首都圏の退職率が高く、０９年度に最も高かったのは堺市（３．１４％）。大阪市（２．６２％）、京都市（２．７８％）、千葉市（２．２７％）、東京都（２．１２％）なども高い。一番低いのは秋田県の０．５３％で、人口が少ない地域は退職率も低い傾向があった。

　他業種のデータが乏しいため比較が難しいが、文科省が０６〜０８年に外部委託した調査では、公立小中学校の教員で「仕事に意義・やりがいを感じる」と答えた人が９割を占める一方、「勤務時間以外でする仕事が多い」という回答も９割を数え、いずれも一般企業の２倍に及んだ。「気持ちが沈んで憂うつ」という教員は２７．５％で一般企業の約３倍に上り、精神面の負担が大きいことがうかがえる。

　調査では、在職中に死亡した教員の人数も質問。０５年度６１２人、０６年度５９４人、０７年度６４２人、０８年度６０２人、０９年度６５０人で、計３１００人がこの５年で亡くなっていた。

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このような事態での対応で今都道府県教育委員会がやっていることは、新採教師の医師よるカウンセリング受信の義務化。私もこの夏休みに受信するように言われています。
これで税金をいくら使っているのでしょう。
まあ、役に立てばいいのですが。

個人的に思うのは、カウンセラーに色々こぼしたって何になるのかな、ということ。
精神的病の教師の早期発見がねらいかな。それにしても新採用教員だけじゃ全体は把握できないけれど。

いったいいつ、教師の仕事全般を見直し、毎日朝7時から夜７時（から9時）の休憩なしの連続勤務、土、日は休めて半日の状態、親の暴言を聞かざるを得ない、が改善されるのでしょうか。

ここのデータは退職と死亡教師だけれど、精神的病での病休はもっともっと多いと思います。

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