日本郵政、１０万人正社員化検討　非正規から５年間で【47NEWS】地には平和を

日本郵政がグループで働く非正規社員を、１０万人規模で正社員に起用する方向で検討していることが、１７日明らかになった。２０１０年度から５年間かけて実施する見通し。

　持ち株会社の日本郵政、郵便局会社、郵政事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ５社の従業員は０９年１０月時点で約４３万７千人。このうち非正規社員が２０万人余りを占める。非正規社員を１０万人規模で正社員にした場合、グループの人件費は年間約３千億円膨らみ、経営の大きな負担となる。

　日本郵政グループには、正社員とほぼ同じ業務に携わっている非正規社員が少なくない。亀井静香郵政改革担当相は、非正規社員の雇用を安定させ、正社員との格差を是正する必要があると訴えており、日本郵政側は亀井氏の意向に沿う形で検討している。

　日本郵政グループは非正規社員から希望者を募り、正社員に切り替える。日本郵政の検討では、非正規社員の業務内容や希望などを考慮すると、正社員への転換に実際に応募するのは約８万人との見方もある。

　政府は３月中に郵政改革法案の概要を公表する見通し。日本郵政は非正規社員を正社員にする人員計画もそれまでに固める考えだ。

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日本郵政グループ（2009年7月2日）日本郵政公社の民営化で発足した郵便事業会社と郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業会社と、それらを傘下に収める持ち株会社の日本郵政で構成。政府による全額出資の日本郵政が、４事業会社の株式をすべて保有する形でスタートし、金融２社については２０１７年９月までに全株式を処分することが法律で義務付けられている。

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