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貧困や格差の報告相次ぐ…日教組が教研集会【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100123-OYT1T00896.htm
日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)が23日、山形市などで3日間の日程で始まった。
長引く不況の影響もあり、初日から貧困や格差に関する報告が相次いだ。
「(自宅の)ガスや電気を止められた」「弁当代がないからお昼抜き」。北陸地方の県立高校の女性教諭(59)は、日ごろ目の当たりにしている生徒たちの肉声を紹介した。
家族3人で1週間を2000円でしのぐ女子生徒や、母子家庭の母親が過労で倒れ、修学旅行代が払えない男子生徒もいて、「家計を支えるため、子供にアルバイトをさせて」と頭を下げる親もいるという。女性教諭は、「貧困や格差は社会全体の問題。子どもの責任ではない」と訴えた。
宮城県の公立中学校の高木克純(よしずみ)教諭(53)は、教育費の問題を社会科の授業で取り上げた事例を報告。高校授業料が無償化されても、制服代などもあり、初年度は30万円以上が必要だと説明すると、生徒からはため息が漏れたという。消費者金融の実態や派遣切りの現実なども授業で扱う高木教諭は、「自分を守る力を付けてやりたい」と話す。
保護者の負担軽減のため、市販の教材は使用せず、針金や電池などで電磁石を作った事例報告を24日に行う鹿児島県の公立小学校の事務職員(39)は、「学校も出来ることに取り組まなければ」と力を込めた。
こうした現実について、23日の全体集会では、日教組の中村譲委員長が「現政権の下で改善が進むと期待している」と語り、文部科学省の高井美穂政務官は、「教育は本来、社会全体を活性化させるもの。第一線で任に当たる日教組にも一層のご努力をお願いしたい」と述べた。
(2010年1月23日21時45分 読売新聞)