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4割が「子ども必要ない」20〜30歳代は6割−内閣府調査【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091205/plc0912051723011-n2.htm
2009.12.5 17:22
結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が42・8%に上ることが5日、内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
2年前の前回調査に比べ6・0ポイント増で、平成4年の調査開始以来最高となった。
持つ必要があるとする人は同6・5ポイント減の52・9%だった。
少子化の背景に、国民の家庭に対する意識の変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「個人の生き方の多様化が進んでいる」としている。
調査は10月1〜18日、全国の成人5千人に個別面接方式で実施。
64・8%にあたる3240人から回答を得た。
同種の調査は4年以降、数年に一度実施しており8回目。
子どもを持つ必要はないとした人は、男性が38・7%、女性が46・4%だった。
年齢別では20歳代が63・0%、30歳代が59・0%と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない傾向が顕著になった。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」との質問に「反対」と答えたのは、19年の前回調査より3ポイント増の55・1%で過去最多となり、「賛成」(41・3%)を大きく上回った。
結婚後も仕事を続けたいと思う女性が増えたことが背景にあるとみられる。
一方、「結婚は個人の自由だから、しなくてもよい」と考える人は4・9ポイント増の70・0%。
16年以降、2回連続で減っていたが、一気に7割台に戻った。
「結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよい」と思う人も3・6ポイント増の50・1%。9年調査(54・1%)以降、3回連続で減少していたが、反転した。
夫婦や家族の生活よりも、自由な生き方を求める人が多い実態が浮き彫りになった。
職場での男女の地位については「平等」と考える人が24・4%で、「男性が優遇されている」が62・1%、「女性が優遇」は5・3%にとどまった。
政治の場での男女の地位では、「男性が優遇」が71・8%、「女性が優遇」が2・1%だった。