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ギョーザ事件 内橋克人 中国製ギョーザ中毒事件が表面化して二ヵ月半、いまだ殺虫剤混入の経緯も責任の所在も不明のまま、国内捜査はこう着状態に陥っている。日本側は「製造過程で具に練り込まれたとしか考えられない」といい、中国側は「工場内で混入された疑いはない」との主張を変える気配はない。真相解明への道を遮断したのは「国境の壁」であった。 グローバル化時代、国境を越えて、食品もマネーも、ついでに危険も飛び跳ねる。だが、国境は消えたわけではない。国と国を仕切る苛烈な壁は厳存する。幕場が変われば、書き割りが舞台の床下からセリ上がる。 二〇〇五年四月、日本生活協同組合連合会（日本生協連）は「グローバル化」追随路線へと舵を切った。「日本の生協の二〇一〇年ビジョン」（『農業・食生活への提言』検討委員会答申）は、グローバル化の進展をもって消費者の利益と位置づけた。
内部批判に抗しつつ、あえて打ち出されたのが?「低価格路線」の商品開発・調達力の強化?海外生産地の開発?組織の大規模化ーなどであった。 「お薦め商品」開発に拍車がかかり、ＰＢ（プライベート・ブランド）商品は五千六百品目を超えた（うち食品四千七百品目）。冷凍ギョーザのような調理済み冷凍食品は約三百五十品目。「中国産」と表示される食品は二百八十品目にのぼり、中国では四十六もの工場が「コープ商品」の製造に突進した。中国産「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」は一個九円少々、国産冷凍餃子の半値以下。破壊的価格競争を地でいくビジネス・モデルとなった。 問題の冷凍ギョーザは、原料から製造、包装まですべて中国メードでありながら、「CO・OP手作り餃子」と表示されている。「手作り」の「手」とはだれの手だったのか。 独自の理念を貫く生活クラブ生協などは国産材料にこだわり、日本生協連のPB商品とは一線を画す。 「スーパーと同じ土俵で勝負」と旗を振る日本生協連とは対極にある。 いま「どん底への競争」（アラン・トネルソン著『底辺へ向かう競争』）が世界を被う。「レース・ツー・ザ・ボトム」が熾烈を極める。
「低賃金労働力の確保」が困難になれば、企業は「労働市場の脅威」に撃たれる。「脅威」を回避するのに三つの方策がとられる。「国内貧困の装置化」「開発途上国からの開発輸入」「低賃金労働者の担い手＝移民受け入れ」である。「貧困スパイラル」が急回転する。 日本で「破格の安値」で売られる労働集約型商品は、一日十三時間労働、賃金一ヶ月一万五千円以下。劣悪な作業環境の「超廉価な現地労働力」の「手」によって可能となる。 「貧困スパイラル」のエンジンを噴射させる側でなく、歯止めをかける側に立つー国境を超える「運動性」と「事業性」の両立という、本来、困難覚悟の営為のなかに「共生セクター」の核を担う「協同組合」の基点が輝いていたのではなかったか。 【神戸新聞】2008.04.17 |
拙宅ではコープこうべの「こはい（個人宅配）」なるものを契約していて毎週カタログを渡されるのだが、以前、アメリカ産牛肉の輸入が解禁されたころ（2006年ごろ？）、聞いてみたことがある。「このカタログに載っている、例えば○○食品のビーフカレーだとかいったものにはアメリカ産の牛肉は使っているのかいないのか、それはわかるのか」。それに対しては「使っていないはずです。そして産地についてはなるべくはっきり表示するようにメーカーにお願いしています」といった答えであった。なお、配達はコープこうべとはいうものの、日本生協連の商品も多く扱っている。
それから３年、とうとう先月あたりから吉○家の牛丼を売り出した。説明には当然ながら「アメリカ産の牛のばら肉云々」と書いてある。店舗では売っていないそうだが。○野家といえば、豚丼もしばらく前（今年のような気がするが、去年からかもしれない）からカタログには載っている。
それにつけてもまさか狂牛丼を売り出すとは思わなかった。
子どものころ、当時は灘神戸生協といっていて家のすぐそばに店舗があったこともあり、それ以来ずっと利用しているが、昔はあくまで生活協同組合であって、かすかな記憶をたどっても、店の人たちの意識は普通の店とは違っていたように思う。
それがとうとう狂牛丼と来ましたか。
２袋組が「10月２回で24、053コのご利用をいただいた人気商品です！」だそうである。
＞「協同組合」として日本農業と食料の安全・安心を守り抜き、「食糧自給権」の確立をめざすことが、真の消費者利益につながる、との理念も思想も語られなくなった。
さようか。
さて・・・
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