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貧困対策で国民は覚悟を2009年11月01日【毎日JP】
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2009/11/post-30.html?link_id=PP00202
勝間和代のクロストーク 〜みんなの経済会議〜
クロストーク１７回（７月１２日掲載）の「行政・議会に透明性と説明責任を」で例示した「貧困率」が１０月２０日、長妻昭厚生労働相から発表されました。
国民の所得の中央値の半分に満たない世帯を「相対的貧困」と定義し、０６年時点で全国の相対的貧困率は１５・７％であることが明らかになりました。
貧困関係の指標が政府から発表されることはなかったため、格差の認識に向けた大きな前進です。
日本の相対的貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中４番目の高さです。
加えて、下位１０％の国民の平均所得は日本は６０００ドル（約５４万円）とＯＥＣＤ平均（７０００ドル）を下回ります。
さらに、子どもの貧困率が１４％、高齢者の貧困率が２１％、ひとり親家庭の貧困率は５９％と、すべてＯＥＣＤ平均を大きく上回っています。
この数値を受けた私の提案は、相対的貧困率を全国平均・子ども・高齢者は１０％未満、ひとり親家庭はＯＥＣＤ平均の３０％未満にする数値目標を置くことです。
日本の貧困率が高い理由は、所得の再配分機能が他のＯＥＣＤ諸国に比べて弱いためです。
市場所得ベースで比べると、相対的貧困率は他のＯＥＣＤ諸国と大きく変わりません。
しかし、失業給付や生活保護など貧困層に対する政府からの社会保障が少ないため、税金・手当配分後の可処分所得ベースでは、差が開いてしまうのです。
また、もう一つの要因として、パート賃金がフルタイムに比べて安いことが挙げられます。
ひとり親家庭が貧困になりやすいのは、パート賃金労働者が多いためです。
相対的貧困率が日本で拡大してきた背景としては高齢化も指摘されています。
年功序列賃金が主流の日本では高齢者が高賃金になりやすい一方、若年層は失業率が高く、職があっても賃金が安いため、高齢者が増えるほど格差が数値上広がっていくのです。
そして、私が問いかけたいのは、相対的貧困率を下げるために、私たちが増税まで負担する準備があるのかということです。
あるいは、正規雇用の賃金を引き下げ、非正規の賃金を引き上げる準備があるのか、仕事を分け合うワークシェアリングの準備があるのかということです。
相対的貧困率の引き下げ目標は、総論として、ほとんどの人が賛成すると思います。
しかし、相対的貧困率を本当に大きく引き下げるためには、むだな公共投資を減らすなどの財源確保だけでは足りないため、相対的貧困になっていない世帯から貧困世帯へ所得移転が必要になる可能性が高いのです。
それだけではなく、貧困対策に押されて他の歳出の余裕が相対的に減ることになるかもしれません。
しかし、政府と国民がスクラムを組み、貧困でない家庭が積極的に貧困対策に協力しない限り、この問題は解決しないと考えます。
そして、国民の側もそこまでの覚悟を持って、貧困対策の支援に取り組むことを提案したいと思います。
そうすれば、政府も所得の再配分がやりやすくなるはずです。
みなさんのご意見を毎日ｊｐにお寄せください。（経済評論家）
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今回のテーマについての意見募集は締め切りました。
１１月８日までにいただいたご意見を勝間さんの講評対象とし、ベストアンサーを選びます。
１５日に勝間さんの講評を掲載し、それについてのご意見を、２７日午後５時まで受け付けます。
コメント(140)
140 Commented by 木村 義明 さん 2009年11月13日 11:39
貧困対策は必要ですが、相対的貧困率を下げる対策には反対です。
このテーマは、「改革なくして成長なし」から「成長よりは友愛社会」への転換とは無縁では無いでしょう。
しかし、多くの人は、経済成長無くして人に優しい世界が築けるのかの疑問も持っています。
この日本では、食えない人が沢山いるとは思えない。
富める社会での格差の存在は確かに厳しいものがあることは分かる。
格差は無い方が良い。
しかし、疑問は格差がある社会は悪いか？
どの程度まで格差は許されるか？
更に大きな疑問は、ＯＥＣＤ平均に達したその時、日本はどのような国になってるのだろうか？
分配政策だけで、長期的に日本はやっていけるのだろうか？
毎年、社会保障費が約１兆円増えると報道されている。
この財源をどこに求めるのか？
財源の無駄削減は当然のこととして、毎年、毎年、１兆円分の無駄を削減し続けることは可能か？
税収が上がらない限り、必ず社会保障費の頭打ちになる時期は来るのは間違いない。
現在、大企業を含めたほとんどの企業は、１０％以上の余剰人員を抱え出口の無い状況にある。
政府は、企業内失業者に助成金の名の下に「失業手当」を支給している。
この政策も企業に対する分配政策の一つと言って良い。
分配政策は他にも沢山ある。
無いのは経済の長期的展望である。
日本は一体どんな国になるのだろうか？
国内では物が溢れ、一応は食うに困らず、しかし、仕事は減少し、国民は貧しさを感じ、将来への不安を抱えている。
デフレは止まらず、日本全体としては過去の資産の取り崩しと未来の資産を前借りし、ギリギリ成り立っていると想像できる。
現在、政府の雇用対策で上がる分野は、介護、農業、林業と報道されている。
またぞろこの分野にも分配の論理がはたらくに違いないが、問題の本質は分配ではない。
この分野しか雇用が無いのが問題だからだ。
先日、テレビの特集番組で「電気自動車」に向けた各国の動きが報道された。
中国では、雨後の竹の子のように中小零細企業が立ち上がっていた。
多分、数百の企業だ。農村地区では、これで動くのかと思われるものが既に販売もされていた。
米国のシリコンバレーでは、将来に向けた自動車産業が勃興しつつある。
いずれも自分の可能性を賭け、将来は天下を制する希望に満ちあふれていた。
日本には見られない光景だった。
結論として言えることは、これ以上の分配政策は日本の将来を危うくする。
極論ではあるが、最早、真の弱者以外は庇護しない。
「金融」から始まったグローバル化は、近い将来、「人」のグローバル化に至る。
自立を求め、それに耐えられる日本人、若者を育成すべきと思う。
国民の「覚悟」こそが最も大事ではないか。
成長を語らず、国民のためという「善意」の分配施策は必ず破綻するか、縮小均衡に向かう。
誰も「ゆでガエル」を望まない。
日本の将来像を描き、活力ある社会を目指せば、多くの問題は解決しないだろうか。
139 Commented by 麻川黙雷 さん 2009年11月13日 10:06
日本の勤労女性賃金の実態は、貧困です。
女性のあなたは、増税派に加担することなく、男女の同一勤務・同一賃金を、性差別なき日本を主張すべきです。低賃金だから小額で、すぐ転ぶ、すぐ手先になる、モラル皆無の悪徳女性たちです。大奥の女性軍団が江戸の女性経由で男性を支配した、それら過去の因習からすぐ決別しなさい。
弱者である女性・高齢者いじめは、本意ですか？補強して強くしなさい！明るく元気になるでしょう。
また、貧困率の算定からは、個人資産が省かれています。1500兆円の個人資産者を、算入させたら、結果の貧困率はどうなりますか？変化率をお答えください。
破綻した金融システムと腐敗した官僚制度、それは、日本の女性が道を踏み外した結果です。貧困女性と高級官僚、それのシンボリックな風景がノーパンしゃぶしゃぶでしょう。
また、江戸の大福帳「単式簿記」が公会計となったまま「不正が隠蔽」される日本システム、目に余る現実です。不正がばれる仕組みの「複式簿記」に改善させたら、他国並みに、あなたの気持ちもいくらかは救われるでしょう。霞ヶ関では、公文書類を溶解して「トイレットペーパー」にしている写真が掲載された（朝日新聞）。「革新」に向けて がんばってください！健全社会にとって、機能上不可欠な下層階級の窮状を改善する政策を、次回、提言してください。
１００万円以下 3011千人 16.7％
１００万円超２００万円以下4881千人 27.0％
２００万円超３００万円以下4105千人 22.7％
３００万円超４００万円以下2765千人 15.3％
４００万円超５００万円以下1529 千人 8.5％
小計 90.2% (国税庁平成20年女性賃金）
138 Commented by 来田 吉弘 さん 2009年11月13日 9:41
相対的貧困は解消する必要があるのでしょうか？例えばひとり親の場合、自己責任の部分はどう考えればいいのでしょうか。私は病気を抱え、血へどを吐き泥水を啜って今の状況までたどり着きましたが、貧困層がどれだけの努力をしているというのでしょうか。一方的に所得の移転が進められるのには強く反対します。
137 Commented by 栂坂 正昭 さん 2009年11月12日 16:01
経済活動の面から見た指標にすぎないものに囚われて、本質を考えていないのではないでしょうか。
日本人の特性は協調性だと思っています。世界の中で最も優れたモラルが崩れている事を改善しなければどのような手段を講じても一時の数値だけでしょう。
貧困率って数値はあくまでも数値であり、日本の生活水準は世界の中でどのような位置づけですか？貧富の差が国力に作用するのでしょうか？先進国と呼ばれる日本のモラル低下が大きな問題であり、経済成長の中で自己主義を推進した政治や教育にこそ責任があり、改善しなければならない課題だと思います。すぐに結果が出ないからこそ早期に着手すべき事項だと思います。
日本の歴史上、男性、女性問わずに武士道があり、倫理感がありました。他国の宗教と違い、日本人の宗教観は神が絶対神では無く、モラルの中の協調性で育まれたものだと思います。現代社会における貧富の差は物質的な貧困率ではかるのではなく、精神的な貧困率で測る方法はないのでしょうか。
136 Commented by 石井 義弘 さん 2009年11月12日 14:35
貧困対策など必要ありません。
私は昭和19年生まれの65歳になる男性ですが、父親が昭和22年戦地より帰還後すぐ亡くなり未亡人の母に育てられました。父は熱帯の病を患っての帰国でしたが軍人恩給等も一切なく敗戦後の生活を貧窮の中で過ごしました。
当時の社会は今思うととんでもない格差社会でした。当時は寒い中 靴下 タビもはかず 勿論学校に弁当も持てず食事抜きでも頑張ってきました。それでも泣きもせず、道をはずれることもなく 世を恨むこともなく頑張りました。二人の子供達はそれぞれ医師、エンジニアに育て上げました。
私は学歴 親の財産もなくツライ恥をかくサラリーマン人生でしたが、まわりに助けられ今日に至っております。
何を貴女は甘いことを言うのですか。 そんなことを言ってると際限なく日本の世の中が下へ下へと下降するのみです。 下から這い上がるのです。 這い上がれるのです。
各自頑張るのです。
135 Commented by 河村 伸彦 さん 2009年11月12日 11:07
反対です。理由は勝間和代さんの提案に具体性が欠落しているからです。
今の平均的給与所得者から貧困層にワークシェアリング等で所得を配分するのでしょうか？ それとも一部の資産家、高所得層から貧困層に所得再配分するのでしょうか？
また、現在の所得だけを見て再配分するのでしょうか？ それとも資産額も含めて再配分するのでしょうか？
現在の資産額が大きく無い平均的給与所得者から消費税増税等で所得再配分を行えば、多数の給与所得者が購入する製品は中国製等に流れ国内産業の空洞化が加速し、更なる貧困層の増大を招くでしょう。
逆に資産課税、高額／贅沢品への「贅沢税」などを行えば一部の富裕層／有閑階層からの所得再配分が可能となり貧困層も助かり平均的給与所得者の負担は大きく無いでしょう。
★勝間さんがこの抽象的な提案を行った真意も疑問です。クロストークが目的ですか？それともご自身の仕事用のデータ種週が目的ですか？
増税等につながる課題は、具体的な提案を含めて行って頂きたいと思います。
134 Commented by 後藤 新平 さん 2009年11月12日 8:48
今回は、派遣労働に限って貧困を考えてみました。
現在、拡大する貧困の一要因として考えられる派遣労働ですが、派遣事業者からみた人材派遣の歴史について記事を見つけましたので紹介します。
http://www.jinzaibf.co.jp/data0307.html
ここでは、当初の派遣労働者の賃金は、正社員のそれを上回っていたと紹介されています。
その実態認識で作られ、後に改正されたのが現在の労働者派遣法ですが、現在は労働環境の様子が違います。
派遣利用企業に対する、法律相談を行っている弁護士さんを紹介ましす。
http://www.chosakai.co.jp/seminar/bsemi21-1125.html
その中で「この不況下において、企業は、苛烈なグローバル競争に勝ち抜くため、生産性の向上とコストの削減・流動化が求められています。そのため、企業が直接雇用する労働力のほかに、直接雇用しない外部労働力の活用が必要不可欠です。」
と明言されています。
派遣事業のコンセプトの移り変わり、派遣利用企業が心配する問題点を見ていくと、派遣にまつわる貧困の問題は税制の問題ではないと考えられます。
本来被雇用者にハイリスクを負わせるなら、ハイリターンであるべきなのだが現在はそうなっていない。
この矛盾は法でしか解決できないのではないでしょうか。
勝間さんの提案は、本来法が調整すべき権利の問題を、金の問題にすりかえて隠そうとするカムフラージュの疑いが濃い。
いったん金の問題にしてしまえば、誰がどれだけ金を持っているのかという力関係で物事が決まってしまい、解決には程遠くなると思われます。
つまり、「税を払っているのだから雇用者をどう使うかは企業の勝手である」がまかり通ってしまう。
反対です。
133 Commented by toishi taisuke さん 2009年11月11日 23:12
貧困対策で国民が覚悟を持って取り組むことには同意しますが、提案には反対です。
数値目標を置くにあたり、相対的貧困率を指標とすることが適切と考えた根拠をご教示ください。
相対的貧困率は
（１）相対的貧困とされる人たちの所得値を増やす
（２）中央付近の人たちの所得値を減らす
のどちらでも下げることが可能で、極端なことを言えば、
少数が金持ちで、残りは総じて貧困という場合であっても相対的貧困率は低くなります。
数値が下がったからといって貧困が改善されたとは限らないのであれば、相対的貧困率をエンドポイントとして用いることは適切ではないと思います。
目標を立てるのは重要だと思いますが、意味のない目標を掲げて、それを達成した、しないで一喜一憂するのってばかばかしくないですか？
132 Commented by 森岡 慶信 さん 2009年11月11日 22:14
重要なことをお忘れなので、付け加えておきます。
所得の「再配分」も「一時的なバラマキ」もすべてコンピュータ システムが無ければ成り立ちません。
前回の「定額給付金」もどれだけ「システム変更」があったか？ どのメディアも詳細には報じていません。
例えば受給者の方の口座は、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、農協など、多種多様です。国から業務委託された地方自治体はそれらの金融機関にデータを渡さなければなりません。プログラム開発や運用面、保守面でも大変な工数です。
もちろん「制度」をもとに戻せば良いような政策では、過去に使ったプログラムを再度コンパイル（プログラムを編成し、コンピュータに登録する作業）をすれば良いので「新規プログラム開発」としては不要です。どんどんやりましょう！
強調したいのは、「制度設計=コンピュータのシステム設計」です。この仕掛けも念頭に置かないと、「所得配分」や「制度変更」を簡単に論ずることはできません。
この際ですが、「政策」=「コンピュータ システム策」であると断言いたします。
131 Commented by 横山 勲 さん 2009年11月11日 22:06
勝間さんの問われる、貧困対策に対し、明確な目標値を設け、増税をはじめとする、いわゆる“痛み”を伴う総合的な処方箋を日本に施すことに賛成いたします。
具体的な処方箋の内容については、専門的な知識がない為、控えさせていただきますが、処方箋を国民に受け入れてもらう為に必要だと考える点を3点挙げさせてください。
世界４位の相対貧困率となった今でも、これら処方箋の実施が十分に出来ていない理由として、（１）無知、無理解 （２）個人の考え方 （３）グローバル社会での制限──が挙げられるのではないでしょうか？
（１）無知、無理解
日本の現状について、国民に対し、十分な情報の開示、教育がなされていないと感じられます。また、処方箋の内容についても、どの薬がどのように効くか良く分からない為、（特に増税に対し）食わず嫌いが起きている気がします。これを解決する為に、国勢や政府の経済政策に対するある程度の知識は、義務教育の場で教育する事を提言したいと思います。加えて、教育により処方箋の副作用であるモラルハザードを防ぐ事も期待いたします。
また、メディアは、モラルとして、感情論的な経済政策論議を行い、国民に誤解を与えないように、自助努力をするべきと考えます。（メディアは、感情論的な軍拡論で国を一度破綻に導いた事を教訓とすべきです。）
（２）個人の考え方
個人の考え方は自由ですので、『現状を把握している物の保身を考え、処方箋に反対する人』を止める理由はありません。特に企業内で起こる世代間格差等は、この原因で、外的な圧力がかかるまで放置される事が多いのではないでしょうか？ これを解決する為に、政治家が旗を振って、この処方箋の実施を促すのが良い方法と考えます。与党には、世論調査の結果を政策に反映させるのではなく、政策を世論調査の結果に反映させるような、”国民への呼びかけ”を期待します。
（３）グローバル社会での制限
処方箋の一つに、特に企業への課税や、富裕層への課税があげられますが、国家間のグローバル競争の中で、これがＮＧであるというのが、大方の見方となっているのではないでしょうか？ これらの例外を認めてしまっている事で、他の処方箋の実施に対し、理解が得られていない気がします。
この解決には、やはり政治が世界の中でリーダーシップを取り、Ｇ２０等の大きな枠組みの中で、これらの処方箋を実施する必要があると考えます。世界的な景気後退であるからこそ、賛同する国も多いのではないでしょうか？
貧困率の目標を決め、処方箋を施す前に、今まで処方箋が実施できていない、理由をクリアにする事で、より確実で、納得感のある処方箋を用意する事ができるのではないでしょうか？
130 Commented by 吉尾優子 さん 2009年11月11日 19:19
貧困の問題は複雑ですから、高額所得層から貧困所得への移管についてはこれからたくさんの議論が必要だと思います。
（１） 親族間の扶養義務問題として親族法の見直しもあります。精神障害者については存在も認めたくないと言う親族が殆どです。すべて行政におんぶする解決ではいくらお金が掛かるか検討もつかないことになります。出来る支援は親族が協力する為の現実的な法律づくりが必要です。
（２） 貧困所得層に至る原因の一つには、離婚時の養育問題があります。離婚をする時に養育しなければならない未成年者（特に９歳未満の子供）がいる時にはあくまでも二親（両親）が育てという基本理念が必要です。
一方の親を親権者と裁判所が決定する事は法の元の平等に反することなのです。
再婚家庭だけが幸せを享受している（統計上）今の離婚家庭の矛盾に考慮する時代になってきています。
（３） 毎年８０万人以上の６５歳以上の高齢者については支給するための財源についてご意見を募る事になると思います。国民全員で考えなければ大変な事になると思います。
129 Commented by 國光 照征 さん 2009年11月11日 18:58
こんな事を与党が言おうものなら選挙で負けるから責任ある人は言わないが、国民は所得格差を無くそうといっていますが、自分の血を流してまで賛成はしない国民性です。
総論は賛成だが自分に負担の掛かることは反対と日本人の性格です。
128 Commented by 紺野さち さん 2009年11月11日 18:08
勝間さんの提言におおよそ賛成です。
１、富裕層から貧困層への配分とすること。平均的な中央値近辺の家庭からの再配分は厳しいと思うので年間所得の高い者への課税率を高くすること。
２、多額の現金資産に対しても課税率を上げること。
などが考えられます。
気になることは、大企業では、役員の数が多すぎるのではないでしょうか。ある大企業などは、専務だけでも、２０人もおり、その下に常務や取締役などが数十人規模でおります。例えばこの人件費で、何千人もの正社員の雇用が可能です。
雇用のミスマッチなどが言われますが、そもそも、日本の新卒一括採用制度なる雇用形態が、どれだけ多くの若者から就業の機会を奪ってきたことか。新卒で就職にありつけなかった若者や、卒業後にもう少し、別な学部や大学院で他分野を学んでから、あるいは、海外で学んでから、といった若者には固く採用の門戸は閉ざされております。
新卒以外にの者には、企業の採用にエントリーするすべが全くないという、他の国ではありえないような古い雇用形態を是非是非、改善する必要があります。新卒以外にも有能な、あるいは新卒よりも他分野を学んだり、他国で研修を受けたりして、広い視野と多くの知識を持った優れた若者も多いと思います。
年齢や学歴、卒業年度に関係なく、働く意思のある若者がいつでも試験を受けられる、企業の採用にエントリー可能な土壌を、まずは、作らなければならないと切実に思います。
このように、企業の雇用の制度によって、はじかれた若者も多く、優秀な人材が定職に就けず、貧困化している現象があります。
企業には社会的責任があると思います。
127 Commented by 藤野 知子 さん 2009年11月11日 16:26
勝間さんの考えは私も賛成です。政府にはもっと踏み込んだ現場の声を受け取り反映している政策を打ち出してほしいと、強く思います。それに加えてもっと踏み込んでほしい事があります。
それは、「シェアレベルまでいかない会社で故意的にワーキングプアを発生させている会社」については、経営者に警告及び社名公開・罰金を与える制度も政府は、国民の生活水準向上の為の一つとして、大きく打ち出して頂きたいという事です。所得税を納める様に社員には会社評価を行う事を義務として年1回でも会社を通さず労働基準局に届ける事」があれば、表面化しないワーキングプアも改善されると思います。
私は、中小企業に現在勤めております。昨年の夏から正社員として勤務しておりますが、不景気の波を受けており仕事も全体的に減っていることから社内で突然起きたのが「事前報告無しの減給」でした。私は何とかその対象にはなっておりませんでしたが、もともと、全員が低給料だったにも関わらず更に減給されパートも抱えているので、パートも時短されました。社員は私以外みな、朝10：00から夜中の0:00過ぎまで働かされデフレがひどい「リサイクルトナー」の製造をしております。(私は、外回りの営業です）。しかも、残業代は一切1円も支払われず意見を言うと「クビ」をチラつかせます。不良品も多く発生してしまう商品だけに、返品や代替え品も多く出荷されており、利益は一つあたり100-500円の世界です。
「ワーキングプア」の発生は、表向きには正社員雇用とうたっているが、パート以下扱いにされている、こういう場所からどんどん生まれている事もあるのだと思います。会社に殆ど来ない給料だけむしり取る社長や取締役達と、環境が衛生的でない工場内でひたすら働いて精神的にも疲れ果てどこにも遊びに行くお金も無い社員の様子を見て思いました。ワーキングシェアというのは、非雇用には時給ＵＰをそして正社員には残業を減らし若しくは休日を作って・・とありますが、私が働いている会社は社員が既に減給されて休日も少なく残業代は1円も支払われないのです。月間の残業時間は、徹夜が当たり前で会社に泊まる程なので、200時間を超えている人もいると思われます。自宅へ帰れないのです。ただただ、社長の「クビ」をチラつかせる恐怖から逃れる為にそこまでしてこの会社にいるのです。
転職すれば済む事ですが、持病を抱えている社員の方等はそうもいきません。こんな低賃金じゃ、結婚も出来ないと嘆いている男性もいます。ワーキングプアは経営者から故意に生まれた存在である事を焦点として改善して欲しいです。
126 Commented by 安藤 淳 さん 2009年11月11日 11:45
たとえば、こんな考え方はいかがでしょうか？
果樹地帯である私の地域では、昔「道端からもぎ取れる柿は収穫するな！」という教えがありました。これは、路頭に迷った方々に差し上げるものだという教えです。「めぐむ」ではなく「差し上げる」というのがポイントかと思いますが、今では、高齢化や作業効率等の問題もあり、それらの柿すら収穫されなくなって、朽ち落ちて路上を汚すばかりになっています。また、剪定（冬の間の作業です）で切り落とされる桃の枝は、この地域だけでも100万本余りだと言われます。そのごく一部はビニールハウスで花を咲かせ、桃の節句に合わせて観光ＰＲ用などに活用されていますが、大半は処分されています。コンビニ弁当の廃棄が話題になりましたが、その地域・事業所ごとに「もったいない」と思われる事象は沢山あるのではないでしょうか？ 地元（事業所）ではいらないものも、別の地域（事業所）では「ありがたい！物」かも知れません。
苦手な経済論はさておいて、富の分配・再分配を思うとき、一番に気に掛かることがこの事なのです。お金だけではない知恵あるいは情報の分配なら、その方が問題が少ないように感じるのです。
桃の枝なら、小さな子や障害者にも集められます。この枝はビニールハウスの空きスペースをお借りするなどして花を咲かせ出荷します。「夢」もあるでしょう。問題なのはその出荷先と、これらの作業を指導・協力してくれる方々の主体性なのかと思うのです。
「道端からもぎ取れる柿は収穫するな！」の教えから学ぶことは沢山あるような気がします。
私自身は貧乏人なのですが、「お金はいくらあっても冥土までは持っていけない！」と言います。（もっとも、持っていきたい方々も沢山いらっしゃるでしょうが…）
この度、投稿させていただく機会を得たのも、やはり時代の恵みだと思います。古今の知恵・情報を、今後とも縦横無尽に交換できたら幸いです。
125 Commented by 赤沢悟 さん 2009年11月11日 10:20
＞相対的貧困になっていない世帯から貧困世帯へ所得移転
相対的貧困になっていない平均やや上くらいの世帯は果たして貧困対策で増税を容認するくらいの豊かさを感じているでしょうか？ おそらくチャリティー番組の募金箱に千円入れるくらいがせいぜいなのかなと感じます。
マクロ的視点で社会の最適化を目標にして行動選択をしている市民はそうそういないのではないでしょうか？（逆にいたら珍しいと思います）
勝間さんのワークシェアリングなどの論説には賛成ですが、おそらくじぶんたち庶民と指標というのはかなりかけ離れたところに存在しますし、相対的貧困率を下げるためにじぶんの生活水準が下がる（レベルの増税）ことに賛同を得られる社会はおそらく「すべての国民が共通の理念・宗教？等に賛同し」かつその考えに沿った行動をとることで一番の満足感・充足感があり、といった原始社会主義（の理想）ではないでしょうか？
為政者としての政策及びその理由として相対貧困率の数値目標という錦の御旗を掲げて、大衆の賛同を得るという手法は理解できます。（賛同は出来ませんが・・・）
機会の平等を求めるか、結果の平等を求めるかの違いだと思います。じぶん自身は、じぶんの現状は良きにつけ悪きにつけ、じぶんの蒔いた種だと思い納得することへのこだわりはあります。なので結果の平等を求めるつもりもなく、考え方が異なります。
124 Commented by 池口雅陽 さん 2009年11月11日 9:54
格差そのものは古今東西の歴史で存在し今後も無くならない。問題は資本主義社会における其の資源配分が極端過ぎる事だ。確かにビルゲイツやイチローは努力と才能で高額な収入を得る権利がある。がそれが年間数十億円となると、社会の底辺で働く日給7000円の人の努力と才能に比べ法外な報酬に映る。ウォール街の強欲な住民は論外としても、資本主義を破綻から免れるには、ＥＵが試みる社会主義的政策を取り入れるべきだ。尤も既に年金や健康保険制度等でアメリカの上を行くが、それが綻んできた現状では今一度繕う作業がいる。
貧困率を下げるには、実に簡単なことで高額所得者に累進課税を掛ける。過って75％有ったとされる所得税や株式投資への利益が、自民党政権の金持ち優待政策で40％にまで引き下げられた。此れを元に戻し更に遺産や贈与の税率を高率とする。つまり国民に、所得一億円の上流と、一千万円の中流と、200万円の下流が居れば、中流層はそのままに、上流の所得を削り下流に所得移転する税制を構築すればよい。上流5000万円、中流1000万円、下流500万円なら、不公平な格差社会は和らぐだろう。
123 Commented by 小林昭弘 さん 2009年11月11日 5:16
お金でしか世の中を考えないから貧困を数値化して、遊んでいるのが本当の所なのではないでしょうか？ 自給自足ならば、お金なんて必要ないし貧困なんてあたりまえ
過ぎて話にもならないでしょう。人の幸福感を考えたときに、自給自足の時代と＄ベースで貧困を数値化して遊んでいる現代では、どちらがよいかは明白です。
しかし、グローバルスタンダードと言われたインチキ基準に騙されて順応してしまった現代社会は、元には戻ることはできません。多数の普通の人々が、一部の優秀な人の基準で行動させられています。一般人の、普通の人のルールに作りかえる必要があるのではないでしょうか？
仕事の時給をみると体の楽な仕事ほど高く重労働であるほど安いのが一般的です。
重労働＝単純労働だから時給が安いっておかしいと思いませんか？ 他の人が書いた本の内容を、自分なりの言葉に直してコピペした本を売った印税よりも、汗水たらして働いた対価のほうが安いのがおかしいのです。数パーセンしかいない、能力のある人を基準にするから世の中がおかしくなるのです。
だれもが平等に、消費カロリーに比例した対価がもらえるようにすればいいのです。
122 Commented by 赤堀 直樹 さん 2009年11月11日 0:52
私は所得の分配に比較的賛成です。但し、パートタイムの賃金を国の施策として一率に補助金を出す形式の分配ではなく、会社単位で雇用者がパートタイムのモチベーションをあげる施策を行い、結果として努力をしたパートタイマーの収入が増える事が理想です。
しかしながらパートタイムという労働形式自体が低賃金を生み出すジレンマを内包していることも事実です。時間を限る事で、ワークをシェアする必要性がある。結果として形式化した労働条件になり、他の人と替えがきく事になる為、汎用性が高いため、賃金が低下する。
どのような条件でモチベーションをあげるかはそれぞれの会社に依存するので、会社単位での施策を活発に出せるよう、企業に条件を課し、達成度に応じて補助金を出す制度を確立するのが現実的と考えます。
パートタイマーに比較的高収入を得られる条件をだす会社がウェブ、もしくは地域密着型情報冊子等を利用することを促進すれば、一般の方の目に触れることでよりパートタイマーの労働市場が活性化する可能性があります。個々の企業が条件をアピールすることでパートタイム市場も活性化する可能性はあると思います。
一方で、パートタイムで外出勤務する代替案として在宅勤務があげられます。現在、電話会議、WEBでの会議が一般化している昨今、より中小企業にも在宅ができるインフラの整備を国が主導で行う事により、労働環境の整備、裾野の広がりがきたいできると考えています。
121 Commented by 花本 忠夫 さん 2009年11月10日 22:58
そもそも貧困率を下げる必要などあるのでしょうか。
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