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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009092601000465.html
派遣先が労災を過少報告 死傷者数、提出怠る
2009年9月26日 22時12分
派遣労働者の労災を厚生労働省に報告した数字が派遣先と派遣元で食い違い、派遣先報告の死傷者数が派遣元より約２割少ないことが２６日、同省の集計で分かった。労災現場側の企業が提出を怠ったのが主な原因とみられる。
派遣先の報告がないと、再発防止に向けた労働基準監督署の指導や監督が行き届かない恐れがあり、厚労省は今後、報告様式を変えるなどして監視を強化する。
厚労省によると、派遣先と派遣元の双方に義務付けられている「労働者死傷病報告」で昨年、死亡または休業が４日以上必要な事故として派遣元から報告されたのは５６３１人。これに対し、派遣先からは４５７４人で、１０５７人少なかった。
派遣先の報告が少ない理由について、厚労省は「一概には言えない」としているが、労基署の元監督官らは、派遣先の責任者が人事評価への影響や違法な働かせ方の発覚を恐れるなどして報告しない可能性が大きいと指摘。労働者が仕事がなくなることを心配して派遣先には連絡しないケースもあり得ると推測している。
これまでは派遣元と派遣先の所在地が離れている場合、報告する労基署が異なり、書類を照合して報告の有無を確認するのが煩雑だった。同省は報告様式を改めるなどの改善策を検討している。
派遣労働者の死傷者数は２００４年、派遣元からの報告が６６７人、派遣先は４２７人で、０８年はそれぞれ８・４倍、１０・７倍に急増している。
（共同）
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