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『赤旗』に共産党が居宅保護を認めさせたという、写真入りの記事が載りました。
共産党が、ホームレスや貧しい人たちのために献身的に活動していることを疑うつもりも、揶揄するつもりも全くありません。
しかし、この記事は、何年も前から活動してきた各地の党員やボランティアの方々に対して、余りにも失礼ではないかと思います。
札幌では、学生ボランティアや教会関係者が中心になって、少なくとも８年前から居宅保護をやってます。住所のない人に保護を認めさせるのではなく、まず住むところを決めて保護申請に行きます。
そういう人たちを受け入れる、敷金・保証人なしのアパートを経営する企業が、少なくとも３社あります。
本州方面で問題になっている悪徳施設とは全く違い、入居後の生活援助や就労支援にも力を入れています。
東京、大阪方面でも古くからホームレス支援をしている団体があるはずです。さも、共産党が先駆けのような記事は如何なものでしょうか。
2009年9月23日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-23/2009092301_02_1.html
居宅保護認めさせた
共産党相談所は“駆け込み寺”大阪
派遣切り青年次つぎ
「共産党の相談所に行けば何とかなる」。大阪の日本共産党浪速（なにわ）区生活相談所には、派遣切りされ、仕事と住居を同時に失った青年が続々と訪れ、「駆け込み寺」となっています。
大阪名所の通天閣を間近にのぞんで同相談所はあります。日雇い労働者の簡易宿泊所の集合地域「あいりん地区」が同区と西成区をまたいでいます。
田村晴美所長（６２）はファイルの相談票を繰りながら「去年の４〜５倍に相談が増えています。生活保護の相談が８割を占めているのが特徴」と語ります。
今年４月から９月１５日までの相談は８３件（相談票のみ。実数は１００件超）で、うち４１件は派遣切りなど非正規労働者からの相談でした。「契約期間満了」などとして３月末、派遣労働者や期間工が大量に解雇された時期と合致します。
急増する相談に対応するため、相談員を２人体制にしました。党浪速区市民運動部長の円山直子さん（６０）は「手探りでやってきました」と振り返ります。
新たな挑戦は、居宅保護申請を区役所に認めさせたことです。生活保護法第３０条の「居宅保護の原則」に基づき行政は、住居を失った人に対してアパートの保証金や敷金を支給し、住居を確保することができます。働く意欲のある相談者全員が居宅保護をかちとりました。
住所のない人に生活保護を認める生活保護法の原則を政府にただした日本共産党の志位和夫委員長代表質問（１月３０日）が力を発揮しました。
スタートは４月１日に相談に来たアツシさん（３１）との出会い。派遣切りにあい、役所に助けを求めましたが「コンビニのゴミ箱をあさったらいい」と言われ傷ついていました。
弁護士の助言を受け、居宅保護が活用できると知り、翌日、区役所で円山さんが追及すると、しばらくして担当者が「受けつけます」と答弁。「共産党のせいで（制度の運用を）変えさせられた」と話題になっているといいます。
田村所長は「役所が入所を指導する『自立支援センター』は企業側から住所とみなされません。結局、日雇いしかない。正社員としてやっていけるようにするのが、ほんまの自立支援。だから、居宅保護に力を入れているんです。共産党の政治力が必要です」と強調します。
アツシさんは「人に喜ばれる仕事がしたい」とヘルパー資格取得の講座に通っていますが、区内の保護受給者のなかで受講できたのは自分ひとり。再チャレンジさえ難しい実態です。
円山さんはいいます。「学歴や職歴がある人たちばかりなのに、行き場がない状況はおかしい。若い子には『私は、あんたらのお母ちゃんや』と言っています。仕事に就いて、結婚して幸せに暮らすのを見届けるまで、見守りたいと思います」
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