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働かなくてもいいんじゃないか？｜六本木で働いていた元社長のアメブロ
民主党の最低時給1000円マニフェストとか、ベーシックインカムのこととか考えていた。
なんだか、最低時給1000円に批判的な私が、ベーシックインカム賛成派なのは、矛盾しているなんてコメントもあった。でも、両方とも私は自然にいいなーって思っていたことなんだ。だから、なんで、そうなったのか、ちょっとの間考えてみたのだ。
このブログで、少なくとも先進国では人類は生存するために働く必要がなくなっているのではないかと考えている。必要最低限の暮らしは、ごく一部の第1次産業従事者によって成り立っている。食料の供給である。農業革命によってある程度安定した食糧生産は2000年以上前に実現されているが、天候不順などで飢饉になることは長い間、しょっちゅうであった。
しかし、ここ100年ほどで農業技術が発達し、飢饉でみんなが飢えるようなことも先進国ではなくなったといっても過言ではないだろう。つまり、贅沢言わなければ必要最低限の暮らしは実現できているのだと。多くの人たちは実は、昔ならば贅沢だった暮らしをするためにせっせと働いているのではないかと思ったのだ。
イギリスで産業革命が起こった。それにより人々は生存するための最低限の仕事をほとんどしなくて良くなった。だから、余暇が生まれた。スポーツやギャンブルその他近代文化は、その多くがイギリス発である。余暇が生まれたせいで発達したのだ。それまでは人々は生きることに精一杯だったわけである。
そう考えれば、じつは多くの産業が生きることとは本質的に無関係な余暇のために行われていると考えられる。そういう意味では、製造業だろうが、金融業だろうが大して変わらない。たとえば、自動車製造業だって、既にこれ以上車を作る意味は本質的にはないだろう。今の日本車は50万キロ走っても壊れない。無理をして派遣工を雇ってまで自動車産業が発展する必要は、人間の生存を考えれば必要ないことである。
だから、働きたくなければ無理して働くことはない。そういう人たちにはベーシックインカムで生きていけるようにすれば良い。金のかかる、文化的な楽しい暮らしがしたければ、馬車馬のように働くか、頭を使って賢く稼げばよい。あるいは、金のかからないスローライフを送るのもよい。別にどちらかを強制する必要はない。しかし、金のかかる、文化的な楽しい暮らしのためのハードルは高くすべきだ。
なぜなら、それが人類発展のためのモチベーションになるからだ。だから最低賃金の引き上げなど行うなら、さっさとベーシックインカムを導入すればよい。働くのが得意ではない人間に働かせるよりは、働くのが好きで新しい発明や事業を考えるのが大好きなワーカホリック人間にどんどん働かせたほうが効率が良い。そいつが納める税収で働かない人間を養えばよい。それがベーシックインカムだ。
極論だろうか？
対価を得ないでやるボランティアという形態もあるし、実際にボランティアに従事している人たちも多い。
これからの社会の労働に対するあり方というのも大きく変わってくるのではないかと感じる。
参考：こういうブログもあった。
最低賃金引き上げの効果 - 大竹文雄のブログ
なんて、お金とかに関することを色々書いてます！
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10308808731.html#main
続・働かなくてもいいんじゃないか。｜六本木で働いていた元社長のアメブロ
私がこのタイトルのブログエントリをアップした根源的な問題意識として、今の労働の多くは生きるために必須の労働というよりは、対価を得るための労働になっているのではないか、ということがある。生活保護などの必要最小限のセーフティネットは曲がりなりにも整備されているため、労働しないと飢えて死ぬというわけではない。
とはいえ、生活保護を受け取るというのは社会的なプライドなど観点から二の足を踏む人も多い。プライドのせいで生活保護を受け取らないで、ホームレス化する人たちだっているだろう。だったら、みんなにお金を最初っから上げてしまえばプライドも糞もないだろうということである。
今のシステムは、つまらない仕事でもやらないと収入が得られないけど、生活保護まで落ちぶれたくないから、嫌だけど仕事する->ウツになったりする、みたいな悪循環をたどっている人も多いだろう。企業も勝手に労働者を首に出来ないようにがんじがらめの法律で規制されている。結局派遣労働者も規制が厳しくなる方向に先祖がえりしている。
前のエントリでも槍玉に挙げた自動車業界。車は故障しないのに、新車を作り続ける。というか、都市部の若者は車を買わない人も多いのに。家電だってそうだ。ウチだってつい2年前まで18歳の時に買ってもらった炊飯器をずーっと使ってた。足掛け16年だ。そんな製品を作るために労働者を雇い、解雇できない。
ベーシックインカムがあれば、解雇もやりやすいだろう。そもそも多くの企業で不況時は無理やり仕事をつくって、雇用を維持して赤字になっている。法人税も納めない。赤字分の法人税の繰り延べは5年とかできる。だから税収も増えない。
なんだか、給料払うために社会全体で無駄な仕事を作っているだけなんじゃないかって思ってきたの。で、多くの人は労働信仰に支配されて嫌々働いているんじゃないかと。だったら、政府から金もらって好きなことやってればいいじゃん。私みたいなワーカホリックは放っておいても働くよ。むしろ雇用を創出したりとややこしいことを考えなくて済む分、便利なものとか新しい事業とかを立ち上げる事に集中できて生産性があがるじゃないかな。
大体、ベーシックインカムがあると恐らくだけど、みんながやりたがらないけど、絶対やらなきゃいけないような仕事の給料は上がるし、引く手あまたになるだろう。たまに数ヶ月そこで仕事して、その金で世界旅行したっていいし。そういう企業に縛られない生き方ができるようになるはず。だって仕事なくなったってベーシックインカムがあるから安心。で、どんどん人手を使わないでもいいように自動化が進んでいくはず。多くの企業でただ単に雇用を維持するためだけに自動化をしていない仕事なんて山ほどあると思うから。
あとは、一人当たりどれくらい支払えばいいかってことね。例えば日本国民に月8万円払うとしたらざっと月10兆円。年間で120兆円必要だね。予算の獲得の仕方はあとでお話するとして、一人あたり8万という支払い方に意味があるのだ。子供を作れば0歳児からベーシックインカムもらえるようにすれば、子供つくればつくるほど収入が増えるから少子化対策になる。頼まないでも作ってくれるんじゃないかな。民主党マニフェストの子供手当てなんてケチ臭い話だ。
人手が必ず必要な介護などの仕事は、多くの日本人はやりたがらなくなる可能性は高いが、その職を求めてやってくる外国人にとっては魅力的な職場になるだろう。応募する人がすくなければ報酬は高くなるはずだから。もちろん外国人は帰化しなければベーシックインカムはもらえない。帰化には高いハードルを設ける（ま、今もそうだけど）。だけど移民は後を絶たないだろう。これで人口減社会に対応できる。
企業は、雇っているだけで赤字を垂れ流す人員を継続雇用しなくてよくなるから、利益率が高まる。それ以前にベーシックインカムがあるので、多くの人は貯金や保険などの将来の不安対策をしなくなり、消費に走るから景気がよくなるはずだ。公務員の首も切りやすくなるだろう。で、労働者は会社を選べる自由が高まるし、起業する余地も大きくなるだろう。だって失敗したってベーシックインカムがあるから。
住居に関しては、地方のほうが家賃が安いのは当たり前だから、都心から地方への人口移動が起きやすくなるだろう。東京一極集中を是正できる。もちろんホームレスも居なくなる。また一人より二人、二人より三人のほうが住居費をシェアできるから、家族を作る方向に向かいやすくなる。だから出生率は上がりやすくなる。
不況時に景気対策と称して無駄な公共事業を作ることも必要なくなる。企業が最悪倒産したところで、社員が無収入になったりすることはないからだ。むしろ新陳代謝を進めるという意味で、無理に延命させるより、倒産させたほうが社会のためには良い。
なんてことをつらつら考えていました。予算が問題ではあるんですが、とりあえず120兆配って消費税率を20%くらいに上げると日本のGDPの内需部分が300兆円くらいあるとして、300 x 20%=60兆。プラス無駄な公共事業を減らし、年金・生活保護・その他補助金をやめてベーシックインカムに統合。すればなんとかなりそうな気がしてきた。その辺シミュレーションだれかしてないんだっけ？
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10309923304.html
解説サイト：
金融日記:ベーシックインカムの財源
ホリエモンのブログに「ベーシックインカムの財源に関するシミュレーションを誰かやっていないか？」と書いてあったので、さっそく僕もググって調べてみたところいろいろ出てきたけど、あまりいいサイトを見つけることが出来なかった。
(多分、僕が無知なだけでもっと探せばいろいろあると思います)
そこで僕が超簡単にシミュレーションしてみた。
ちなみに僕はベーシックインカムは月に5万円がいいと思う。
5万円あれば家があればなんとかやっていけるレベルだ。
お父さんとお母さんと子供ふたりで月に20万円。
家があれば何とか生活できる。
月に5万円だと家がなければ非常にきついが、その場合は一部屋に何人も寝るような共同生活をしてもらうしかない。
ベーシックインカムが実現すれば家がない貧困層を相手に小さい部屋に一部屋に5人ぐらい押し込んで、トイレやお風呂は全て共同で月に3万円ぐらいで住む場所を提供してくれる民間の業者がいくつか現われるだろう。
地方自治体が清掃などのボランティアを条件に無料でアパートを提供してもいい。
月に5万円ぐらいだとさすがに社会の底辺の生活しか出来ないので働くインセンティブは残るだろう。
仕事が好きなワーカホリックな人たちが月5万円のベーシックインカムのために労働意欲をなくすことも考えにくい。
その一方で失業してもとりあえず食べていくことだけは出来ると言う安心感を国民に与えることが出来るだろう。
それは日本の冷え込んだ消費を回復させるかもしれない。
それに食べていくために会社にしがみつく必要性も少なくなり、個人個人がもっとリスクを取れるようになる結果、起業が増えてどんどんイノベーションが起こり、日本の産業構造が高付加価値の先端産業にシフトして行くこともひょっとしたらありえるかもしれない。
もちろん、デメリットとしてはやはり月5万円でも、日本人の労働意欲を削いでしまい社会の生産が落ち込むことが考えられる。
とは言えベーシックインカムの最大のメリットは劇的に政府を小さく出来ることだろう。
生活保護のように行政が恣意的に支給する人と支給しない人を決める必要もなくなる。
年金や失業保険等もベーシックインカムに統合できるので、大幅に行政のスリム化が進む。
とにかく政治が補助金を出すかどうかの審査をする必要がなくなるのがベーシックインカムのすばらしいところだ。
悪い政治家や官僚の力の源泉は全てこのようにお金を与えるか与えないかを巧妙に決定する権力を持っていることにあるのだから。
さて、月に5万円、年に60万円のベーシックインカムを配るにはいったいいくら必要なのか？
60万円ｘ1億2千万人＝78兆円
ざっくり言って80兆円必要なわけだ。
それでは日本は年間にどれぐらい税金を使っているのか？
財務省の資料によれば一般会計の歳出は約90兆円である。
http://image.blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/imgs/8/6/864e0175.gif
上のグラフを眺めるとベーシックインカムの導入でかなりの付け替えが出来ることが分かる。
社会保障のところの年金10兆円と福祉・その他の4兆円はベーシックインカムの導入で必要がなくなる。
また日本の場合、公共事業は雇用対策の目的で実施されることが多い。
ベーシックインカムと言うセーフティネットが出来れば公共事業による雇用対策の必要性はなくなるので、この7兆円の公共事業費のうち少なくとも3兆円ぐらいは削れるだろう。
防衛費を見ると5兆円ぐらい使っていることが分かる。
自衛隊も雇用対策の一面があるので、3兆円ぐらい削っても問題ないだろう。
そして、その他の10兆円、地方交付金等の17兆円のところを見ると、これもセーフティネット的な部分が多い。
例えば、潰れそうな零細企業を助けたり、地方の外郭団体にお金をばらまいたり。
日本ではこういう仕組みが社会のセーフティネットになっていたのだが、今や完全に既得権益化してしまい、社会に対しても害を与えることが多くなってしまった。
だから、やろうと思えばここから10兆円ぐらいは簡単にベーシックインカムに置き換えることが出来るだろう。
また、この前のエントリーでも書いたが日本の農業で規制撤廃すれば5兆円ぐらいひねり出せる。
以上の割と保守的な概算をまとめると次のようになる。
年金：10兆円
福祉・その他：4兆円
公共事業の雇用対策部分：3兆円
防衛費の雇用対策部分：3兆円
中小企業対策、地方交付金等々の社会保障的部分：10兆円
農業完全自由化：5兆円
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合計：35兆円
ところで国の予算には一般会計と特別会計がある。
今、見てきたのは一般会計の方だ。
外交、国防、警察、社会保障のように国の運営にどうしても必要な部分をひとつの財布で運営している。
もちろんこの財布には国民の税金が入っているわけだ。
そこで特別会計とは何か？
これは例えば道路のようにその恩恵を得る人がガソリン税や高速道路の料金などで直接に負担する仕組みだ。
例えば道路の特別会計は他の会計とは独立していて道路事業だけで完結している。
道路の他には厚生年金などの特別会計がある。
こう言ったものを全て合わせると年間120兆円ぐらいになる。
民主党のドンブリ勘定ではないけど、ベーシックインカムと言うセーフティネットを導入することにより公務員や行政法人などの公務員的な人たちを解雇するのも容易になるし、こう言った官営の事業はどう考えても無駄なことがたくさんあるので、120兆円から15兆円ぐらいはコストカットできるだろう。
すると一般会計の中でベーシックインカムに置き換える部分で捻出できた35兆円と特別会計の15兆円のコストカット部分を合わせると全部で50兆円出てきたことになる。
ベーシックインカムに必要なお金は80兆円なので、残りの30兆円は何らかの増税でまかなう必要がある。
http://image.blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/imgs/8/f/8f99fd0e.gif
この図を見ると5％の消費税による税収は10兆円だと分かる。
日本のＧＤＰが500兆円だから5％の消費税だと25兆円じゃないのかと思う人もいるかもしれないが、日本は中小企業の政治力が強いので売上げいくら以上じゃないと消費税を払う必要がないとかいろいろあってＧＤＰの全てには消費税がかからないのだ。
もちろんそう言った中小企業も自社のモノを売る時は5％の消費税を上乗せしているわけで、その5％はそっくりそのまま自分の利益になってしまうのである。
ベーシックインカムを導入したらこのような零細企業に対する優遇措置も改める必要があると思うが、そこは100歩譲ってベーシックインカム実現に足りない部分を全て現行の消費税でまかなうとしよう。
消費税は5％で10兆円の税収だ。
今までの計算ではまだ30兆円足りないのだから、消費税をあと15％上げればいいことが分かる。
要するに、以上のざっくりした計算で消費税を20％にすれば、月に5万円のベーシックインカムを実現できるのである。
消費税20％と言ったら世界の先進国の平均ぐらいで全く大したことはない。
しかし、このベーシックインカムと言う仕組みを導入すると、政治家や官僚や公務員の多くがいらなくなってしまうため、今のところどの先進国でも導入されたことがない。
政治家や官僚や公務員が国の行政を担っているのであり、その人たちが自分で自分達を首にして、さらに自分達の権限を大幅に減らすようなシステムを導入する分けがないのである。
ベーシックインカムはなかなかいい仕組みだと思うけど、実現するためには政治的なハードルが高すぎるだろう。
既得権益が破壊されるわけだから。
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51562616.html
＞実現するためには政治的なハードルが高すぎるだろう。既得権益が破壊されるわけだから。
これが最大の問題だよなぁ。。。労働組合寄りの民主社民共産が反対するのは確実だし。。。
- 財源は所得税から フルーツみつ豆 2009/8/06 00:53:57
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