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アイヌ政策報告書要旨【河北新報社】
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/2009072901000382.htm
アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告書要旨は次の通り。
【歴史的経緯】
明治時代に北海道開拓が進展し、アイヌ文化が失われる寸前となった。
圧倒的多数の移住者の中で、アイヌ民族が被支配的な立場に追い込まれ、さまざまな局面で差別の対象になった。
【アイヌ民族の現状】
現在、アイヌ民族は約2万4千人とされ、多くが北海道に居住していると考えられる。
生活状況は改善されてきているが、国民全体との格差は依然大きい。
アイヌ文化振興法制定によりアイヌ語や伝統文化の維持・伝承のすそ野が広がっているが、継承や発展に十分機能していない側面がある。
【今後の政策】
アイヌ民族は北海道の先住民族であると考えることができる。
土地所有制度の導入や「北海道旧土人保護法」など国の近代化政策の結果、アイヌの文化や伝統に深刻な打撃を与えた。
国はアイヌ文化の復興に配慮すべき強い責任がある。
国連の「先住民族の権利に関する宣言」は法的拘束力はないものの、先住民族にかかる政策の在り方の国際指針としての意義は大きい。
「アイヌ民族の日」の制定などによる国民理解の促進やアイヌ文化・歴史に関する研究、アイヌ民族関連施策が必要。
国は主体性を持って政策の立案・遂行をすべきだ。
【新法制定】
立法措置がアイヌ政策を確実に推進する上で大きな意義を有しており、検討を求めたい。
地方自治体もアイヌ文化の復興と豊かな共生に向けて力を尽くすことが求められる。
企業はアイヌ出身の卒業生を積極的に受け入れることが期待される。
2009年07月29日水曜日