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【2009年5月28日（木）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/05/28/20090528m_03.html
室蘭市のまとめによると、市に寄せられた老朽家屋に関する苦情のうち、６４件の建物所有者が連絡が付かないか改善指導に応じず、少なくとも２件は倒壊の危険があり早期対応が必要な家屋だった。廃屋同然でも個人財産のため市による撤去には壁があり、対応に苦慮している。
市によると、強風による屋根や壁のはく離、窓ガラスの飛散などの苦情は平成６年から今年３月末現在で１６１件。市はその都度確認し消防が応急措置している。原則として所有者が改善する問題とし、倒壊して近隣に被害が発生すれば家主の責任になることから、文書などで指導している。
苦情があった９７件の建物所有者は解体や補修などに応じたが、６４件は放置されたまま。私有財産のため行政の介入には限界がある上、指導も登記上の所有者が既に亡くなり特定が困難な場合や、抵当権が設定され権利関係が複雑なケースも少なくない。
ただ、緊急を要する場合、市は危険回避の選択肢の１つとして公金投入も検討するが慎重な姿勢。「行政代執行のように行政で取り壊し所有者から解体費用を回収する方法では難航が予想される」（市担当者）とみる。財政難の市にとっては重い負担で、「今にも崩れそう」「廃屋が少年のたまり場になる」という住民の改善要望と、公平性確保の間で結論は出ていない。
市は７月にも再度、所有者確認と指導通知を行うほか、これまでの所有者のみの指導から法定相続人を含める方針で、放置された６４件について再確認を実施する。さらに法規の把握や課題解決に向け、関係する課の担当者による横断的な議論を検討している。
（粟島暁浩）
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