| Tweet |
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/26cb2e46c208ebe79716a21c5bc41887
| 奨学金の貸付残高はなんと5兆円を超える。このところ、高等教育の学費が高騰したことから、4年生大学を卒業した大学生の奨学金債務は、私立大学だと500万円を超える場合もある。日本育英会などから奨学金事業を承継している日本学生支援機構は、3か月を超える延滞者に個人信用情報期間のブラックリストを打ち出した。あわてて全額を返済しても、5年間はブラックリストに残る。また、親の病気、失業などの理由で長期にわたって返済が滞っている場合には、元金80万円、延滞金100万円となるケースもあり、たとえ80万円返済しても全額延滞金に充当されてしまうので元金残高は1円も減らない。4月8日、文部科学委員会で私はこの「奨学金債務」と日本学生支援機構を問い質した。 「沖縄タイムス」 困窮者 厳しい実態/奨学金滞納回収強化/国会で県内事例報告 奨学金を貸与する独立行政法人日本学生支援機構が、滞納者の個人信用情報機関への情報提供（ブラックリスト登録）など回収強化を進めている件で、支援活動を行う沖縄なかまユニオン（比嘉勝子代表）に寄せられた県内の相談事例が、国会で取り上げられた。議員から「県民所得が低い地域で、世界不況のあおりも受け、二重三重の影響が出ている」として、教育、社会福祉の視点で奨学金制度を抜本的に見直す必要性が指摘された。（嘉数浩二） ８日の衆院文部科学委員会で保坂展人氏（社民・市民連合）が、文部科学省や同機構の姿勢をただした。 委員会では県内６事例が報告された。２０代の基地従業員は月収１２万円で、病気の母と二人暮らし。奨学金１１５万円の一括返済を求められている。浦添市の２０代男性は派遣切りで無職に。月収１４万円の兄が病気の母、障害のある妹と家族４人の生活を支えるが、兄も奨学金１７３万円、自身も６４万円の返済が残る。 那覇市の４０代の女性は１１８万円のうち残金７８万円に減るまで返したが、生活が厳しく返済が滞った間に延滞金が１０２万円に膨らみ１８１万円の一括請求がきたという。 また委員会では、回収強化策を提言した有識者会議や機構の調査でも、延滞者の多くが失職や病気による生活困窮者で、本来は返済猶予に該当するにもかかわらず、延滞状態となっている人が少なくないとし、相談態勢の不備が指摘されていることが分かった。 同機構がこの３年で滞納者９０００人分の債権回収を民間業者に委託し、「（回収の）出来高払い」で委託料を払っていることも判明。今年は４７６２万円が業者に支払われる予定という。 保坂氏は、欧米では教育費が無料だったり給付制もある一方、日本は４年生大学で奨学金が５００万円に上ると指摘。「社会人のスタートから多額の債務、払えなければブラックリスト。景気対策というなら人材育成として奨学金制度を見直すべきだ」と訴えた。 塩谷立文部科学大臣は「奨学金は当然だが、教育費の家計負担の多さも問題。教育の機会均等が奪われないよう検討する」と述べた。 [引用終了] 以下に仮議事録を掲げておく。この仮議事録は、保坂展人事務所の責任で掲げるもので、正式のものは衆議院のホームページで公開される予定だ。少々長くなるが、日本学生支援機構理事長も答弁に立っている。 2009年4月8日 衆議院文部科学委員会 ○保坂委員 社民党の保坂展人です。 まず、ちょっと事例を紹介していきたいと思うんですが、昨年の秋から三回にわたって沖縄なかまユニオンという労働組合の方がホットラインを実施されて、百人を超える方からの相談を受けたというふうに聞いております。 中城村のＨさん、男性、二十二歳は、米軍基地の食堂で働いていて、ボーナスなしの十二万円の給料である。したがって年収は百四十四万円ということになりますが、お母さんと御一緒の母子家庭で、お母さんはヘルニアの腰痛で働けない状態。百十五万円の一括返済を求められて、返せない状態に陥っている。 また、もう一人、浦添市の男性Ｋさん、二十歳は、昨年から名古屋のトヨタ系の派遣社員をやっていた。この間の状況で派遣切りに遭って、ことしの一月で沖縄に帰ってきました。仕事がない状態。高校での奨学金六十四万八千円が滞っている。二十六歳のお兄さんが月収十四万円で働いていて、お母さんは病気で倒れて働ける状態ではなくて、知的障害のある妹と彼とお兄さんの四人で十四万円でやっている。このお兄さん自身も、専門学校を卒業する際に、百七十三万六千円の奨学金の返済が返せないでいる。 今帰仁村のＯさん、二十七歳、男性ですが、九州の私大を卒業して実家に戻った。沖縄はなかなか仕事がないということで、バイトをかけ持ちで現在月収五万円だ。五百三十七万六千円の奨学金のいわば返済ということがあるんだけれども、これがなかなか返せない状態。 浦添市のＫさん、二十歳、この方は女性ですけれども、子供が産まれて、夫の収入十三万円で生活をしている。専門学校で奨学金として借りた二百四十万円が返せなくて困っている。 こういうことなんですが、沖縄は県民所得がもともと低いということがあって、そこへ持ってきて、このリーマン・ブラザーズのショック、そして世界経済危機、日本も大変な大不況という影響が二重、三重に出てきている状態。新たなるというか、非常に構造的な貧困が拡大をしているという問題です。 文科省に聞きますけれども、ある種社会政策として、これは個々の、もちろん、借りたものは返すというのは当然なんですが、これだけ収入が低いとなかなか返せないというのは当然だと思うんですが、特別減免などを考えていないんでしょうか。私は、景気対策と経済対策の中で、こういった教育の中で非常に大きな負債を抱えてしまった人に対して一度考え直す時期に来ているのかなと思うんですが、いかがですか。 ○徳永政府参考人 先生から御指摘もございましたように、現在の奨学金事業の中でも、失業や年収三百万円以下のいわゆる低所得者などの生活困難者、あるいは災害、病気、生活保護受給者につきましては、返還者からの申請に基づきまして返還を猶予する、こういう制度も設けているわけでございます。 ぜひ今後とも、奨学金の返還が困難な方々につきましては、返還猶予の手続が的確に行われるよう、貸与者や各学校に対してもその制度を十分周知をしてまいりたいと思っておりますし、さまざま今後、返還猶予ということが円滑に行われるよう、そういうことについての財源的な裏づけといったことについても努力をしてまいりたいと思っております。 ただ、さらにこれ以上の、従来のいわゆる猶予ということではない特別減免ということにつきましては、さまざまな財源の問題、あるいは、他の、公的資金を原資として貸与するというような類似の制度、同趣旨の制度との公平性、そういったことから、さまざま検討すべき課題があろうかと思っております。 ○保坂委員 もう一つ、長期にわたって延滞が続いている方のケースなんですが、これは那覇市のＳさん、女性で四十九歳の方。三十一年前に百十八万五千円の奨学金を借りて、残金が七十八万五千円というところまで返した。ところが、その後滞っているということで延滞金が百二万六千円と膨らんでしまって、これを合わせて百八十一万一千円の一括請求が来た。 これなんですが、当然、百八十一万円というのはなかなか返せない。では、仮に三十万円とか二十万円とか、あるいは十万円返す。そうすると、充当順位というのがあって、まず催促費用に充てられる、その次に延滞金に充てられるということで、例えば思い切ってお金をつくって相当額返したとしても、元金が減らないということがあるんです。 これは、民法四九一の弁済の充当というところで住宅ローン等と同じ考え方でやっているとこう思うんですが、少なくとも、返しても返してもその元金が減らないということだと、返すための意欲というか、返してもこの元金自身についてはゼロなわけですから、そのところをもう少し規制するとかこの充当順位を変える、返せば幾らかはもともとの借金の返済に充当される、こういうことは考えられないんですか。 ○徳永政府参考人 先生御指摘ございましたように、日本学生支援機構の奨学金の返還金の充当順位につきましては、民法第四百九十一条に準じまして、利息、割賦金の順に充当すると定めているわけでございます。 一方では、一部の都道府県の資金貸し付けにおきましては、その弁済充当の順位について特例を設けている、そういったことがあることも承知をしております。 ○保坂委員 きょうは、独立行政法人日本学生支援機構の理事長に、昨日急に求めたわけですが、来ていただきました。そういうことでちょっと具体的に伺っていきたいと思いますが、これ、債権回収業務を委託されているわけですよね。一枚、文科省からもらいましたけれども、日立キャピタル債権回収株式会社というところに、延滞一年以上二年未満かつ入金履歴なしというところを、現在でいえば九千件を委託しているということです。平成十七年からおやりになっていると思いますけれども、このいわゆる民間業者に対する、ことしは四千七百六十二万円を払うということになっているようですが、どういう基準でこの業者への支払い金額というのは決まっていくのか。例えば、回収したらした分、加算して払っていくようなそういうスタイルになっているのかどうか、おわかりですか。 ○梶山参考人 議員のおっしゃられるとおりですが、金額に関しては出来高払いということになっておりますので、最初から決まっているわけではございません。 ○保坂委員 それで、きのう文科省から、機構の方の「奨学金返還促進策について」という、これは有識者会議のつくったパンフレットをいただいて読んでみたんです。これにも出ているんですが、相談体制がなかなか整っていない。 つまりは、こういった債権回収業者を使って催促をかけるということもやり、あるいは法的手続にも入るということになると、当然相談がふえるわけですね。そして、この機構の中にも、現状でどういう方が延滞をされているのかというのは、やはり経済的困窮者、低所得の人が大変多くなっていると書いてあるんです。そして、この中には、本来は猶予の手続を受けられるのに、それを知らずして延滞をしている状態になっている人もいると書いてあるんです。とすると、この相談体制というのは大変重要ではありませんか。 そこで質問なんですが、先ほど、そういった日立系の債権回収業者が電話をするときに、返しなさいという話をすると思うんですが、猶予の手続があるんですよという話はその対象者に伝えるようになっているんでしょうか。それはいかがですか。 ○梶山参考人 初めてなものですから、手を挙げるのをいつも忘れまして申しわけなく思っています。 返還の相談体制は基本的に電話で受け付けるということになっていますし、そういう意味で、返還相談センターというのがございます。それで、返還の相談の仕方というのはプッシュボタン方式になっていまして、職員が直接回答する、プッシュボタンのやり方によって回答したり、いろいろな方式がございまして、ファクスで直接送信して回答するとか、一般的なことであれば、定例的なことであれば音声によって出すとか、そういうことでございます。 また、電話以外でも、電話で非常に込んでいるということも承っておりますので、電話だけでなくて、手紙とかファクスで受ければ、直ちに返答するようになっております。 ○保坂委員 私が聞いているのは、返してくださいという、これはかなり多額の方もいるわけですよね、あるいは滞り始めた若い方がいるわけですね、そのときに、例えば、今失業しているとかお母さんが病気になって大変になったとか、理由があってそういう状態になって、これは猶予の対象だなというふうに、機構の電話の方とか皆さんが見れば、ではあなたはこれを使ってくださいよという方にも多分回収業者から電話が行くわけですよね。その回収業者は、少なくとも、猶予という手続がありますよということを知らせているんですか。知らせていないんだとしたら、これはおかしいんじゃないですかと言っているんです。 ○梶山参考人 猶予の手続は知らせております。ちゃんと会社の方から、そういう電話をかけたときに、猶予のこういう手続がありますよというのを知らせております。 ○保坂委員 文科省に聞きますが、きのう、私が会館で一時間説明を受けたときには、回収業者は猶予のことは言っていませんと。これはわかりやすいんですね。だって、回収すればするほど収入になるわけですから。猶予の手続があるよと言ったら、それを猶予されたら収入にならないわけですね。だから文科省の説明では、それはやっていません、そのかわり、別の電話でお知らせしていますよと私は聞いているんです、今耳打ちされたと思うけれども。これはどっちですか。 ○徳永政府参考人 先生に御説明した者の言によれば、その時点ではきちんと確認できておりませんでしたので、先ほど梶山理事長から御答弁したとおりでございますけれども、そのことについてその時点では十分確認できていなかったので、その旨お答えできなかったということでございます。 ○保坂委員 私のところにはこんな声も寄せられているんです。債権回収会社に電話で、私大変だからどうしましょうかと相談しても、相談は取り扱っていません、支援機構に電話しろ、こう言われるということなんです。それで支援機構に電話しても、この報告書にありますけれども、ほとんどつながらない。つながらないので、結局、返そうとしている人が、もういいかということでとまってしまうという弊害も指摘をされているわけです。 それで、あるお一人の方は、学部と大学院の前期、後期の三種類の奨学金を受けていたけれども、非常勤講師をされている方です。学部の奨学金は全部返済をしました。ところが、大学院の方が滞っていて、昨年百五十万円を一括して返したそうです。ただ、まだ残っているということで、三月十一日、夜間の電話があって、本人がいるのかということだった。翌日も夜十時過ぎに電話があったと書いてあるんです。私、留守でした。必要があればこれから連絡する。あと幾らですか、この方は百万円ぐらい残っているのかな、そういう形で追っかけ回される。こういうことを訴えておられます。 そういう意味で、確かに、そういった回収業者を使ってどんどん取り立てろということで一定の成果は上げているかもしれませんが、時間に限りがあるのでちょっと理事長に伺いますけれども、これは「奨学金ガイド」という、委員の皆さんにもお配りをしているパンフレットです。今は大変多いわけでしょう。収入の低下、派遣切りとか失業とかで奨学金が、ことしになってからとか、例えば、今月返せなくなり始めている人は大変多いわけですよね。それで、このパンフレットのどこに書いてあるんですかというと、これは非常にわかりにくいんだな。ここの、開いたところの二番目の「返還について」の下です。ここに二行だけ。理事長、自分のところのパンフレットいいですか。ここの「返還について」の一番下に、確かに、「「返還期限の猶予」の制度等もあります。」こう書いてあるだけなんです。 何百万という、払えない、あるいは返済途上であっても滞っていれば、一括して返せとこう来るわけですから、中には、多い人は五百万とか六百万とかそういう金額です。もっとわかりやすく書かなきゃいけないのと、少なくとも、この猶予についてのパンフレットは機構でつくっていないんですか。問い合わせがあったら送ってあげるとか、そういうことは対応されていないんでしょうか。 ○梶山参考人 お答えします。 これだけではございませんので、確かに、この字が小さいのは、私も今、年とって目が悪いので探すのが大変だったんですけれども、これ自体は問題があると思いますけれども、返還猶予に関しては、本当にすごい機会をとらえて知らせているということだけは御理解いただきたいと思います。 ○保坂委員 では、ちょっと文科省に伺いますが、この有識者会議のパンフレットにも、延滞の調査、分析をされた中でちゃんと書いてあるんですよ。本来は、「返還猶予の要件に該当しながら、延滞に陥っている者が少なからず存在している」ということが書いてあるんです。ということは、今、理事長がいろいろな機会でやっていると言われた、にもかかわらず、生活が困窮して、要するに、そういう知識がないということで請求書が来て絶望的な気分になる、そういう方は少なからずいるんじゃないですか。 だからここは、猶予の手続があるということをもっと知らしめる。それから、今、回収業者が言っているということでちょっと議論がありました。それをちゃんと言わせるということをやらせるべきじゃないですか。 ○徳永政府参考人 現在のさまざまな経済状況の中で、今後、そういう返還が困難になってこられるという方もふえるというようなことも予想されるわけでございます。 私どもとすれば、現在も、今理事長の方から答弁いたしましたようにきちっとＰＲをしているわけでございますが、これまで以上にそういう猶予制度があることをきちんと周知をしていきたいと思っておりますし、また、さまざまな資料等もきちんと完備をいたしまして、その上で、さらにそういった手続等が円滑に行われるように努力をしていきたいと思っております。 ○保坂委員 次に、一番社会問題化しているブラックリストなんですが、低所得や失業、無職等の理由で返済が滞っている人が多いということが、先ほどから紹介している機構の調査でも明らかですね。 ところが、その相談にも応じ切れない、電話がずっと話し中であるという状態も同時にある。本来、丁寧に対応するためには、多分一人当たり一時間程度かなり丁寧に話をして、こういった延滞の方で猶予の手続がとれる方はそうしてもらうということが必要なのではないかと思いますが、信用情報機関にリスト化する、延滞をした学生についてはこれは三カ月ですかね、ということで同意書をとるということが始まっていて、この同意書を今奨学金を受けている学生からもとる、それで、出さない学生に対しては打ち切り、こういうことが始まろうとしているわけです、その期限は若干延長されたようですけれども。大学によっては、同意書を提出しなければ学位を授与しないぞ、こういう対応も出てきていると聞いています。 これも、小泉構造改革の中で、貸出残高、これを一〇〇％に近く回収せよ、そのために徹底的にやれと。これは経済の目から見ればそうですけれども、教育という目から見たときに、果たしてそれだけでいいのか、自動車ローン、住宅ローンとこの奨学金は同じなのかというふうに言いたくなるんです。延滞率ワースト学校名を全部公表しようということも今はやっているわけです。 こういうブラックリスト化について私たちは非常に危惧を持っています、これで本当に大丈夫かと。そして、社会人になるときに最初からブラックリストに掲載された、その後に払ったとしても、社会人一年生、二年生で滞って三カ月でブラックリストに載って、そしてまたその後まとめて返した場合にも、このブラックリストに五年間載るわけでしょう。余りにも社会人としてのスタートの段階でどうかというふうに危惧をしていますが、この点、理事長、いかがですか。 ○岩屋委員長 恐れ入りますが、指名を受けてからにして。 ○梶山参考人 ふなれなもので申しわけありません。 このお考えに基づき、個人信用情報の取り扱いに関する同意書については、既に貸与を終了し返還中の者や、現在貸与中の者に対しても同意を求めることにしたものでございます。 ○保坂委員 大臣に総括的に聞きます。 というときに、このままのやり方でいいのかということについてどう思われますか。先ほど細かい議論もしましたけれども、もうちょっと抜本的にこの奨学金のあり方について、景気対策、経済対策と言うのであれば、未来の人材に対する対策も含めてしっかり主張をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○塩谷国務大臣 根本的な問題として、我が国の教育費のあり方という点で、家計負担が大変多いということ、これは欧米の比較からしてそういうことが言えると思いますが、アメリカなんかは、かなり授業料も高い一方でかなり奨学金が充実しているということでございますので、そういった点も含めて、今後のこの奨学金のあり方も当然ですが、いわゆる家計負担という点で検討してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、経済がこれだけ厳しい中で教育機会が奪われることのないように、私どもとしては、今後ともその充実を図ってまいりたいと考えております。 ○保坂委員 ぜひお願いしたいと思いますし、これは、与野党を超えてしっかり文科省にも機構にも取り組んでいただきたい。相談体制の充実はもう本当に急務です。どうしたらいいんだろうというときに電話がつながらない、これは即刻何とかしてほしいと思います。 |
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。