| Tweet |
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2289
ヨーロッパのA国を旅行中、銀行にこんなチラシが貼られているのを見かけました。
聞けば、A国では今年に入り、日本人による窃盗事件が2件ほど続き、「日本人による犯罪が増加している」という報道が増えているそうです。 あなたはこのチラシ、どう思いますか？ 「外国人犯罪増加・凶悪化」のウソ 日本全体で犯罪を行ったとして検挙された人（刑法犯検挙人員）の推移をみると、総検挙人員に占める外国人の割合は２％前後で、ここ15年ほど、ほとんど変化はありません。 「外国人の犯罪」と言われるものの中に、「特別法犯」が含まれています。特別法犯とは、刑法犯（刑法など、いくつかの法律や罰則に規定されている罪）を除く全ての犯罪を指します。外国人の特別法犯の8割は入国管理法の違反であり、これは日本国籍者にはほとんど適用されません。そのような特別法犯の検挙件数や検挙人員と、刑法犯のデータを合算すると、統計上、「外国人犯罪」の割合が高くなります。 凶悪犯とされる犯罪（殺人、強盗、放火、強かん）は、日本人でも来日外国人でも、一般刑法犯の１％を占めるにすぎません。来日外国人だから多いという統計上の証拠はありません。 日本のマスコミは、「外国人犯罪」を日本人の犯罪以上に大きく取り上げたり、「外国人犯罪過去最多」「急増」という警察発表を検証することなくそのまま報道する傾向があると指摘されています。その傾向は、警察庁が「緊急治安対策プログラム」を発表した2003〜2004年頃に顕著でした。当時の小泉首相は、「最近、凶悪な少年犯罪、不法滞在の外国人による犯罪などが多発し・・・」と発言しています（2004年7月26日）。 その結果、少なくとも首都圏では、「特徴 中国人風の男」「不審なアジア系外国人を見たら110番」などの防犯チラシが見られるようになりました。 しかし、個人の犯罪を特定の国籍や人種などに結びつけたキャンペーンや報道は差別を助長する行為です。そして政府によるそうした行為は、公的機関が人種差別を助長・扇動することを禁止する人種差別撤廃条約に違反しています。 ※統計は警察白書各年度版より。統計上、「来日外国人」は「我が国にいる外国人から定着居住者（永住者等）、在日米軍関係者及び在留資格不明の者を除いたものをいう」 |
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。