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(回答先: 別に個人を血祭りに上げるってわけじゃけど、 投稿者 真夏の海の家 日時 2009 年 12 月 09 日 20:01:23)
確かに国会喚問は必要かもしれない。しかし、何を聞くかだ。また、誰が聞くかも問題でしょう。質問者側は強い立場として脚光を浴びることが出来るが、本当に彼がそういう資格があるかどうか、疑わしいことも多いはずだ。
小泉元首相や竹中元郵政担当大臣のやったこととは、いったい、何をさすのだろう？そもそも、かんぽの宿のバルクセールのときでさえ、本当の問題点は一切明らかにならなかった。つまり、日本郵政が以前に実際に売却した巨額物件だ。評価額数億円、業者による転売益が百億円以上あったはずの物件だ。郵政グランドを始め、そういった物件がある程度あったはずで、それらについてはまったく情報開示がされていない。そもそも、情報開示があったものは、すべて、評価額数万円で業者による転売益数千万円と言う小粒レベルのみだ。こんな状況なのに、国会喚問しても、既に巷にあふれている情報しか質問されないのではないだろうか？
更に、基本的な認識の問題として、アメリカの植民地化の尖兵となって動いてきている人は非常の多くいる。政界レベルから実業界はもちろんのこと、司法関係者やマスコミ、そして、町の小さな商店にもそういった方たちは多く存在する。
つまり、一部の権力者が最も責任があると言うことは易しいが、現実にはさまざまな力が働いていて、だれだれにはどれだけの責任があるとはなかなか言い切れない。つまり、竹中さんや小泉前首相が最も責任が重いとその立場から見て判定してしまうことは確かに可能だが、それ以前に、彼らがそういった立場に立つまでの過程を考えることも必要だし、どういった力が彼らに閣僚なり首相なりの立場に立つことを可能にしたのか、それも見るべきだと思う。単に、国民なり、自民党員が選んだからと言う意味でない。もっと具体的に、彼らをああいう立場に置き、彼らにああいう行為をさせた原因があると言うことだ。
それをちゃんとしないと、単なるガス抜き、鳩山政権のパフォーマンスに終わってしまい、日本の社会状況は更なる悪化を招くことになりかねない。
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