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「政権維持のため我慢」＝経済対策上積みで鳩山首相 12月8日9時53分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000043-jij-pol
鳩山由紀夫首相は8日午前、2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策の規模が国民新党の主張で当初案より1000億円増額されたことについて、「やはり連立政権を維持していくことが政権安定につながる。ここは我慢のしどころだ」と述べ、安定した政権運営のためにはやむを得なかったとの認識を示した。
さらに首相は「いかに結束を大事にしていくかに腐心したい」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
亀井大臣 「鳩山首相…不景気が深刻になったら、みんなあんたの献金問題に黙っちゃいないよ」→鳩山首相、返す言葉なく
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800974
重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積
鳩山政権が、追加経済対策と米軍普天間飛行場移設問題という内政・外交の重要課題で、連立を組む社民、国民新両党に振り回されている。単独では参院で過半数に届かず、両党の協力抜きには法案１本成立させられない民主党が弱みに付け込まれた形だ。少数政党のやりたい放題に、民主党内では不満が渦巻いている。
「政治主導とは民主党主導ではない。３党主導だ」。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は８日午前の記者会見で、財政支出７．２兆円の追加経済対策が同日の閣議で決まったことを受け、こう勝利宣言した。鳩山由紀夫首相が「ここは我慢のしどころだ」と記者団にぼやいたのとは対照的だった。
経済対策の規模にこだわる亀井氏は、当初の政府案だった２．７兆円に反発。財政支出を８兆円まで積み増すよう求めていた。４日には７．１兆円まで膨らんだが、要求に届かないことを知るや、予定されていた与党党首級による基本政策閣僚委員会を欠席。取りまとめ役の菅直人副総理兼国家戦略担当相から電話で出席を促されても、一方的に電話を切る荒技に出た。
最終的には、国民新党の要求を一部受け入れて総額を１０００億円増額することで、調整は決着した。だが、８日の同閣僚委で菅氏が「郵政株式売却凍結法は国民新党の言うことを聞いて通した。恩義を感じないのか」と拒否権を振りかざす亀井氏をなじると、同氏も「３党で合意したじゃないか」と応酬し、怒鳴り合いに室内は静まり返ったという。
亀井氏はこの後、財政出動に慎重姿勢を示していた首相とも会い「不景気が深刻になったら、あんたの献金問題にみんな黙っちゃいないよ」と警告。自民党時代から政局の修羅場をいくつもくぐり抜けてきた「けんか上手」の亀井氏を前に、首相は返す言葉もなかった。 一方、普天間移設問題では、社民党が連立離脱の構えをちらつかせて年内決着の流れに抵抗。政権内の実権を握る小沢一郎民主党幹事長の「威光」も盾に、半ば強引に結論先送りに持ち込んだ。
こうした状況に、民主党内では小沢氏に近い議員からも「社民党には連立から出て行ってもらいたい」と怒りの声が上がる。しかし、首相がこの間、二つの課題で自ら打開に動くことはなく、８日も記者団に「お互い意見の開陳の後は仲良くやることは当然だ」と、ひとごとのようにコメントした。民主党内では「決断できない首相というイメージが強まり、内閣支持率にも響く」（中堅）との懸念も広がりつつある。（時事 2009/12/08-22:05)
亀井大臣 「来年度予算は最低でも１０２兆円。 これを下回る緊縮予算なら、日本経済は終わる」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12850220091209
来年度予算、前政権の規模下回れば経済に大変な影響＝亀井氏
［東京 ９日 ロイター］ 亀井静香国民新党代表（郵政・金融担当相）は９日の定例記者会見で、来年度予算について、麻生太郎政権下で編成された２００９年度当初予算と第一次補正予算を合わせた規模１０２兆円を下回る緊縮予算なら「経済に大変な影響を与える。景気を上向かせることができなくなる」との見方を示した。
２０１０年度当初予算の概算要求は９５兆円程度となっており、政府は予算編成において、更なる削減に向けた取り組みを進めている。
来年度予算では、地方対策・中小企業対策・環境対策などがポイントになると指摘した上で、技術革新が進むよう「経済産業省にもっと予算をつければいいと思う。新しい技術開発をする企業に対して、思い切った政府助成を大胆にする必要がある」とも述べた。雇用のセーフティーネットは重要としながら「新しい雇用を生み出すにはどういう予算がいいか考えないといけない」とした。
財源の問題にも言及し「（税収減の中で）財源がないのに予算は組めない。国債を出していくのは当たり前。どういう形で出していくのかという話。建設国債なのか、赤字国債なのか、いろんなやり方もある」と述べた。
亀井代表は、財政規律と景気対策をどう両立させるかが重要と指摘したうえで、デフレから脱出するために具体策を取りまとめることが必要だと述べた。
財務相、国債発行「４４兆円は守る」 12月10日1時42分配信 TBS
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20091210/20091210-00000003-jnn-bus_all.html
来年度の国債発行について政府は、麻生政権が今年度の当初予算で計画した４４兆円を目安にしてきました。
しかし、景気回復の遅れから来年度の税収も低迷する見通しとなり、鳩山総理が、４４兆円以下に抑える政府方針に縛られない考えを示唆しました。
さらに、９日、平野官房長官も４４兆円以下の政府方針について、「総理は絶対的とは言っていない」と述べ、軌道修正を図っています。
これに対し、藤井財務大臣は「４４兆円のラインは守る」と改めて強調し、「この方針が閣内に伝わらないはずがない」として、相次ぐ軌道修正発言をけん制しました。
予算編成が大詰めを迎えるなか、閣僚の足並みの乱れが目立っていて、早くも緩み始めた財政規律のタガをめぐって、今後も応酬が続きそうです。（09日19:21）
コメント
民主党は鳩山氏自身の責任において、藤井財務大臣を中心として今回の予算を組んだ。１００年に１度の経済危機と言われる中、認識が甘過ぎるのでは。藤井氏は円高＆内需拡大といっていて期待して見守っていたら、口だけだった。
この決定によって来年度の景気が決まる。言い訳はできない。７月の参院選でイヤでもその経済政策は評価されていくだろう。亀井静香氏の認識と藤井氏の認識、どちらが正しかったかは後にいやでも分かっていくだろう。政府が財政難で緊縮財政しかできないと信じ込んでいる人間は、一方で城内実議員がこういう質問趣意書を出した事について、熟慮すべきだろう。
◎ 政 治 ◎ 予算規模と国債発行額に関する質問主意書 2009-12-4 23:47
http://www.m-kiuchi.com/2009/12/04/shitsumonshuisyo/
本４日で臨時国会が終わった。先日、経済政策に関する質問主意書を国会に提出した。以下にその中身を公開する。政府からの回答は１１日頃になるとのこと。また、このブログで発表する予定である。
右の質問主意書を提出する。
平成二十一年十二月二日 提出者 城 内 実
衆議院議長 横 路 孝 弘 殿
予算規模と国債発行額に関するに質問主意書
平成二十一年度第二次補正予算と平成二十二年度予算の予算規模や国債発行額に関する様々な発言が与党内で飛び交っている。民主党の菅直人副総理は十一月三十日、二次補正は二兆七千億円を上回る可能性に言及した。一方、与党国民新党は十一月二十日に十一兆円という独自案を発表し、「積み上げたらそのぐらいになったが、規模にはこだわらない」と十一月二十八日に発言している。このように予算規模という国の経済にとって極めて重大な事柄が、経済モデルの分析なしで政府高官から発表されることに関して質問する。
一 経済モデルを使った新規国債発行額の規模の試算について
１ 日本が経済危機を克服できるかどうかは予算規模（新規国債発行額の規模）によって大きく影響される。その規模は政府高官などが思いつきで発言すべきものではない。例えば二次補正の額が二兆七千億円の場合と十一兆円の場合で、様々な経済指標（失業率、経済成長率、消費者物価指数、国の債務のＧＤＰ比、雇用者報酬）においてどのような違いが出るかに関する、マクロ計量経済モデルを使った試算結果を政府は国民に示す義務があると考えるが見解如何。
２ 経済モデルを使った試算は新規国債発行の規模を決める段階で使われていたら、これまでのような経済政策の大失敗は起こりえなかった。新政権は、旧政権の悪しき習慣を踏襲するのでなく、しっかり経済モデルで分析した後、予算執行後の経済がどのようなものかを国民に示せば、新規国債発行額に関して国民の合意が得られると考えるが見解如何。
二 国債残高と日本国債の信認について
平成十三年と十四年に格付け会社による日本国債の格付けが大きく引き下げられたが、平成十九年に再び引き上げられた。この間、国債発行残高は増え続けている。このことが意味することは、国債発行残高が増えれば国債の信認が落ちるという単純な関係ではなく、むしろ国の経済状態が良くなれば国債の信認が高まると考えるのが自然である。そうであれば、現状では、国債残高の増減よりむしろ経済立て直しを第一に考えるべきであると考えるが見解如何。
三 財政危機の認識について
１ 政府は不況であるのにもかかわらず財政が厳しいとの理由で赤字国債の発行を抑えようとしているが、果たして本当にそれが正しいと言えるのか。例えば昭和五十七年九月十六日に鈴木善幸総理大臣は「財政非常事態宣言」を出し、不況であるのにもかかわらず歳出削減を行おうとしていた。同年九月二日の朝日新聞には「財政 “サラ金地獄に”」とある。鈴木総理は十一月二十七日に財政悪化の責任を取って退陣している。しかし、その当時国の借金は僅か九十六兆五千億円であった。長期金利は約八％であったが、これ以上国債を発行すれば金利が上がると言われていた。しかし国の借金は現在十倍近くになったが、長期金利は逆に一．二％程度まで下がっている。その後、現在まで二十七年間政府は財政危機を訴えるが、実際金利が暴騰したことは一度もなかった。二十七年間財政危機を言い続けたのは間違いであったと考えるが見解如何。
２ 「財政非常事態」「財政危機」など、明確な根拠も示さず、むやみに国民の恐怖を煽る発言を行うことは政府としては避けるべきだと考えるが、見解如何。 右質問する。
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