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11月23日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000048-san-pol
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、社民党内から「連立離脱論」が漏れ聞こえてきた。移設に関する日米閣僚級作業チーム(WG)が目指す「迅速な解決」が、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設に収斂(しゅうれん)されつつあり、悲願の「県外、国外移設」のめどが一向に立たないためだ。現行案で決着した場合、黙って認めていいのか。社民党は正念場を迎えている。(山田智章)
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■グアムと硫黄島
「グアムと硫黄島も移転先として検証してもらいたい」
社民党の重野安正幹事長が19日、移設先の代替案として初めて具体的な地名に言及した。同党はこれまで一貫して県外、国外移設を訴えてきたが、地名を挙げたことはなかった。
対案を出すことが「責任ある与党の対応だ。(県内移設が)ダメだというだけではいけない」(重野氏)との考えから踏み込んだ。
党内の議論では、グアムと硫黄島以外に佐賀空港、関西国際空港なども代替地として名前が挙がった。同党は政府に、連立3党で日米合意の見直しを行うことや、こうした候補地の可能性なども検討するよう呼びかける方針だ。
党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の負担軽減」や「在日米軍基地のあり方の見直し」といった3党合意を「スーパーマニフェスト」と呼んでいる。マニフェスト(政権公約)を超えた、3党を拘束する上位の公約という意味だ。
それだけに、仮に現行案や現行案の微修正で決着すれば、存在意義が問われるのは必至だ。阿部知子政審会長も「社民党がどうしても合意できないという結果だと、政権運営の根幹が問われてしまう」(20日)と警告を発する。
■首相を信じたい
社民党幹部は連立政権からの離脱の可能性については直接的な発言はしていないが、党内では、来夏の参院選を控え、閣内にとどまるべきだとする意見が多い中で、「(県外、国外移設でない場合は)連立から離脱すべきだ」との声があるのも事実だ。
日米会談でオバマ米大統領に「私を信じて」と語った鳩山由紀夫首相。19日の参院内閣委員会で「鳩山首相は沖縄県民の気持ちに沿ってやっていくと。私の気持ちもまったく同じです」と答弁した福島氏。鳩山首相を信じたいのはオバマ氏よりも福島氏かもしれない。