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http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2009b/20091204-2.html
【大臣より発言】
今、私ども政府サイドと、日本郵政の最高幹部と、今日、郵政凍結法案（日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案）が成立をしたということを踏まえて、いよいよここで、郵政の見直し作業を徹底的に、全面的に展開していく基本的な打ち合わせをいたしました。原口（総務）大臣も同席をいただきまして、今、終わりましたので、ちょっと報告をします。
来年の通常国会へ向けて、新しい日本郵政事業の事業展開の大筋を国民の方に示していく、また、そのための組織形態も示す基本法等を提出していくことを目途に、今日から、政府側と日本郵政側と合同で、直ちに作業を展開していきます。なお、その間、もちろん3党との間での緊密な連携をとりながら、3党の意見、アドバイス等も十分取り入れながら、それをやってまいります。
それで、今日、決めたのは、一応、このトップの会合の中に、うちの（大塚）副大臣、内藤（総務）副大臣、それから長谷川（総務大臣）政務官、田村（大臣）政務官、この4人を中心にワーキングチームを作って、そこで現在の郵政事業を徹底的に検証しないと前に進めないと。これをきちんと検証をしていく。そのチームにとっては一つの柱です。
もう一つは、新しい事業展開、従来の事業の連携等を、当然、是正することを含めて、新しい事業展開をどうしていくかということ。
3番目に、ではそのための組織のあり方、どういう組織形態にするか、ということをもう一本の柱。大体、この3つの柱を中心に、今の4人の方が中心になり、また日本郵政側の最高幹部と一緒になって、また各党の意見も聞きながら、今日から、そういう作業を展開していく。その間の過程において、国民の皆さん方の、郵政事業についての現在の問題点、将来のあり方等について、広く意見をお聞きするということを、東京では来週の金曜日の12時から18時まで実施をいたします。私も、もちろん出席をいたしますが、あと全国的に各地域で、そういう公聴会というか、意見をお聞きするという会も展開をしていきます。そうした国民の方のご意見をきちんと吸収をする中で、今、申し上げました、「我々が事業の検討をしていく」ということを先ほど確認いたしましたので、そこでやってまいりますから、皆さん方にご協力お願いいたします。
私が言ったのですけれども、「その間、マスコミの皆さん方がミスリードすることがないように言動を厳しく慎んでくれ」ということを申し上げましたから、勝手な報道がなされて、郵政見直しについて国民の皆さん方が間違ったイメージを持たれるということがあってはなりませんので、我々も、そういうことになる、ミスリードにならないような広報、そういう立場で皆さん方に接しますが、皆さん方のほうも早とちりをしないで。いいですか。もう、しょっちゅう、何か私が「防衛大臣だ何だ」と、最たるものですけれども、そういう早とちりの記事を書いてスクープしたなんて、一時的に良い気持ちになっていたって、これは必ず恥をかきますから。私どもも、恥をかかさせたくはありませんから、そういうことについて、皆さん方もよくその辺りは気をつけていただきながら、スクープをされるものは、それは腕ですからやってください。しかし、そう簡単にはスクープはできないだろうと私は思っておりますから、そういうことでありますので、ぜひ皆さん、いろいろな意味で、ご協力のほどお願い申し上げます。
以上。何か質問はありますか。
【質疑応答】
問） ワーキングチームでの議論などは、これは議事録等をとられた後で検証可能になるのでしょうか。
答） 何で1から10まであなたたちに話さなければいけないのですか。これは、大臣である私が、責任を持って、そういう内容についてはきちんと皆さんと協議したと。一々、ワーキングチームが何を検討しているか、と何であなた方に報告しなければいけないのですか。違いますか。あなた方に言って、あなた方に「こういう検討します」と言って、一々、報告しながら検討するならワーキングチームにならないではないですか。
問） 今の事業を検証されるということは、今、やろうとされていることのプロセスを、後で検証できたほうが良いのではないかなと思うのですが…。
答） それは、あなた方新聞社の言っているやつですからね。それは、中には関係者もいるわけでしょう。事業と展開、関係者もいらっしゃるわけですから、関係者との話の中で秘匿しなければいけない場合もあるだろうし、オープンにして良い場合もあるだろうし、それは、我々が判断をしてやることであって、そういうわけにはいきません。
問） 今日は齋藤次郎（日本郵政）社長がこちらへお越しになったわけですが、どのようなお話をされたのでしょうか。亀井大臣のほうから、何か今後の改革についてご要望等されたのでしょうか。
答） いや、私から申し上げたのは、とにかくもうかねがね言っていることですから、改めて言うことではありませんけれども、「かつての郵政事業に戻す気は全然ない。だから、現在の郵政事業の状況を踏まえて、地域のため、国民のため、世界のために新しい事業展開をしていくということで、我々としっかり気持ちも合わせてやっていきましょう」ということを申し上げましたね。
問） それに対して社長は…。
答） ああ、もう全く依存はありません。「そのとおりやりましょう」ということですね。
問） 公聴会を開かれるということでしたが、それは問題点を洗い出すだけでなく、例えば、新しい事業へのアイデアを募集するというものもあると。
答） そうです。募集というか、意見を聞くということですね。
問） あと公聴会に実際に出られない人のために、例えば、メールとかファクス等で意見を募集するというような機会も設けられるということはありますか。
答） それは、うちはやるでしょう。
副大臣） それは、これから検討します。
答） 今も、オープンにやっていますけれども、いろいろな形でできるだけ広く普及していくと。マスコミの意見だけが意見だと、私は思っていないですから。
問） 今朝、閣議後（記者会見）でおっしゃっていた、「郵貯のお金を少額短期融資に活用できないか」というアイデアなのですけれども、やはり、実際にはすごく難しいと思うので、例えば、商工会であるとか、地元の自治体とか、そういったところとかの協力も必要になるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
答） だから、これはさっき申し上げた、6月の、いわゆるサラ金（貸金業法）の改正の施行に伴ってのいろいろな問題、とにかく今の金融機関が、本当に国民にとってちゃんとした、痒いところに手が届くようなことをやってくれれば良いのだけれども。政府系金融機関を含めて、私は、民間金融機関のせいだけにしていません。それがないとすればそれをどうしていくか、ということの中で、郵政事業もそういう役割が果たしていければ良いな、と思っているので、これも新しい事業検討の中で。難しいものはいろいろありますよ。これは貸出、ノウハウの問題もあるでしょう。地域性の問題もあるし。これは、田舎だったら割と簡単なのです、人間関係がみんな分かっているでしょう。信用力から何から分かっているわけですから、「ここの親父さんだったら担保も保証人も要らない」ということで、「さっさと郵貯が金融やれ」という場合もあるし、なかなか、そういうことが難しいところもあるでしょう。だから、難しいのだけれども、そういうことを含めて前向きにやっていきます。
問） 郵政が地域の地場の中小企業とかにお金を融資できるようになれば、そこは大変素晴らしいと思うのですけれども、そうなると、今、金融業界とか財務省とかと戦争になりませんか。
答） だから、そのことは前から私も申し上げているように、信金、信組、地銀、メガバンクも含めて、そういうところとのおかしな競合関係にならないような形でうまく協調しながら、そういう金融機関もある面で助かるという形の中でやっていく方法はないか。それを、今からやり方を検討するということ。
問） これから法案作りの骨格を話し合っていくと思うのですが、大臣の、この辺が一番ポイントになるという、閣議決定でいろいろありますけれども、地方の郵便局の役割とか、金融機関をどうしていくのかとか、いろいろあると思いますが、一番気にとめていらっしゃるポイントというのはどの辺ですか。
答） 一つは、民営化ということの中で、簡単に言うと、モラルが極めて低下してしまっているのですよね。そのモラルを引き上げて、本来持っているDNAに従った、そういう職場にどうやったらいけるか、というのが一つの勝負ですね。それをやらなくて、いろいろな事業展開ということを考えてみたところで、これはうまくいかないと思うので。今まで、郵便配達だけしておられるその業務にプラスして、いろいろな地域社会の役に立つ、いろいろな業務も展開。私は、場合によっては、増員も含めて、新しい雇用、郵政事業を新しく展開していく中で、その地域で新しい雇用が生まれるという状況を、私は、ぜひ作りたいと思っているのです。だから、そういう中で、今の郵便局の人たちがどういう働き方をしていくか。そういうことを、言うは易くして難しいことがあるけれども、まさにこれから見直しでの改革なのです。
それと、さっき言ったように、金融機関の関係があるでしょう。もう、こちらは、集金するのは、これは、必ず、今、ダーッといって戻りますよ。ゆうちょ銀行だって、170、180兆（円）まで落ちているでしょう。恐らく、250、260兆（円）から300兆（円）近くまで戻る可能性がありますよ。今だってズタズタにされているのですから、減るのは当たり前なのです。そうした意味では、増えていく預金、そういうものを、また国債ばかりの受け皿にするようなことではなくて、今、言っているような地域経済とか、産業資金に回していくとか、いろいろな運用をやっていく、これも今から検討してもらわなければいけない。今の金融界と同調する。それは、保険の世界だってそうです。保険だって、今、多種多様な保険というのが売られているわけですから、そういうものとの間で、郵便保険というのが、また国民にとってどう新たな、便利なものとしてやっていけるかという。これも、もう口先でなくて、現実にやっていけるノウハウみたいな、それをくっつけないと、今から急に「やれ」と言ったってできる話ではないでしょう。これは、言うは易くして大変な課題なのです。だからみんなが苦労してノウハウを出してやって、これは難しい問題ですよ。
問） 今後の郵政事業の収益力の柱となるのは何になりますでしょうか。
答） 収益力って、これはもちろん、ご承知のように、今までも、かつての郵便事業も、国民の税金は1万（円）もつぎ込んでいないのですよ。郵便事業という自体が、税負担なしでやっているわけですから。それが、もちろん当たり前の話であって、しかし、今後とも郵便事業自体が、郵便事業はもともと赤字体質であって、郵便貯金で稼いでいるというような、そういう後ろ向きのことは考えません。全体が、リーズナブルな形の中で、やはりちゃんと収入を上げていけると思うのですよ。今のようなことでは無理だけれども、できるのです。郵便事業にしたって、そういう展開をしていきますから。だから、現在のことをもって判断をしていただくのでは、ちょっと間違えられると思います。
問） 公聴会ですけれども、来週の金曜日に東京でやって、その後、ほかの地域でやる予定はあるのでしょうか。あるいは何回やる予定とか。
答） 形態については、今、いろいろ検討していますけれども、よく各地域で効果がない、格好だけの公聴会をやるでしょう。今までの公聴会は格好だけやっている。そうではない形での、身のある公聴会のやり方というのを、今、皆さんで検討してくれていますから、それをやっていきます。
問） ほかに、東京以外ではどこでやるとか、そういうのは…。
副大臣） やがて会社のほうから説明ありますが、高知、豊橋、京都、それから新潟の加茂、要するに、社外取締役のご出身の地域を中心にやると聞いています。詳しくは社に聞いてください。
問） 補正予算のほうなのですけれども、今日中にまとまりそうですか…。
答） それは、国民新党が言っている「まともな案をやりましょうよ」と言ったら、今、一発で。
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