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公約より大局を見よという朝日の社説12月7日版
朝日新聞は公約を無視することを薦める社説を掲げた。
現在の民主主義といわれる政治は、選挙を通じて代表者を選び、間接的に行われるものである。しかし公約がいとも簡単に反故にされると分かれば、これからの選挙で私達は何を信じれば良いのでしょう。
政治は大きな範囲にわたり影響を持つものです。また長期にわたり影響が及びます。1部門や短期的なものでは有りません。公約こそマニフェストこそ守るべき大事なものです。
公約やマニフェストの失敗は次の選挙で修正すべきものです。公約破りを社説に堂々と掲げることは、民主主義の敵です。このような論調は許されるものでは有りません。
政治家の言葉や約束が選挙後に実行されるかどうかが問われるのであり、国民がそれを検証し次の選挙の選択の材料とするものです。
この検証に大きな力を持つのが新聞ではないのか。
公約こそ守られるべき最高のものではないのか。公約によって憲法も条約も変えることができるのではないか。
大局観は人それぞれに違いがあり、どれが正しいとすぐに分かるものではない。それ故政権交代がなされた今、愚直に公約を実行すべきだと思います。
この社説は2千10年度の予算編成についての記述だが、この経済政策には多くの疑念が持たれている。この社説の主、すなわち朝日新聞は甚だしい間違った大局観を持っている事を余す事なく表しているともいえよう。
この20年間デフレから一歩も抜け出せなかったのは朝日新聞の社説の主のような経済政策の大局観が大きく影響していると思われる。
暫定税率の廃止は選挙の公約であり、当然廃止である。
しかし環境税の導入は、政権交代後鳩山首相が提唱したことであり、それは次の選挙の公約で当否を決めれば良いことだ。
しかも何に使われるか分からない環境税という名の税金徴収こそ、国民の懐を豊かにするという公約に相反するものである。
この辺は新聞がしっかりと検証するべきであろう。
また高速代金の低減やガソリン税の低減は、確実に消費者の懐を増やすものであり、消費不足のデフレにおいて非常に効果の高いものです。
その点から民主党のマニフェストにおける経済政策は非常に高く評価できます。
今一番予算に必要なものは確実な成長をもたらす経済政策をきっちりと含ませること、そして余計な予算を徹底的に削ることです。
確実な成長とは拡大再生産できる循環を伴った成長です。企業が次に投資ができる原資が生まれる成長であり、個人が次に消費を増やす事ができる成長です。
今までの自民党の成長戦略に見られるような供給がわへの補助金や公共等投資ではなく、消費者への資金の直接注入が大事な政策となのです。
自民党がずっと取ってきた成長戦略は、供給側へ無尽蔵の投資であり、デフレに陥ってからのその政策は、借金を増やしただけで、所得を増やせず、ことごとく
失敗しました。
消費税の引き上げはデフレをさらに促進するものであり、増収をもたらすものではありません。
このように大局観は人それぞれ異なっており、朝日の社説が正しいと言える分けでは有りません。それどころか完全に間違っているのです。
それ故政権が交代すればそのマニフェストを忠実に行うのが、民主主義の第一歩だと思います。
一言主http://hitokotonusiblog.so-net.ne.jp/