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2009年12月09日 政治
辺野古以外を検討 普天間移設/政府、負担軽減を優先
防衛相はグアム視察
【東京】岡田克也外相は８日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、政府が現行案（辺野古移設）以外の移設先を検討していることを初めて認めた。現行案の経緯を検証する日米の閣僚級ワーキング・グループ（ＷＧ）について「ＷＧはいったん停止している」との認識を示し、日米協議が仕切り直しになっていることを明らかにした。また、米側が４日のＷＧ会合で「日本側が現行案で進めなければ、普天間は固定化しかねない」との趣旨を伝えていたことも関係者の話で分かった。
鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官、岡田外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の関係閣僚は８日も、首相官邸で普天間移設を協議した。
鳩山首相は同日夕、記者団に「かなり煮詰まってきている」と述べ、１８日にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合までに、日本の方針を米側に伝える考えを強く示唆した。
平野氏は同日午前の会見で、政府方針の見通しについて「県民の負担軽減が最大の優先事項。政府としてそれを優先して対応するのが前提だ」と述べた。米国の反発には「だから交渉する」と決意を示した。
岡田氏は会見で、普天間移設に関する政府内の議論として「（年内結論に対する）先送り論のようなことも、ほかに（移設先を）探すという話も出てきた」と説明。こうした状況をＷＧの枠組みが「停止」している理由に挙げた。
岡田氏は嘉手納統合案を事実上、断念した理由については「何が難しいと言えば、騒音レベルを今より下げるにはかなりの機能をほかに持って行かなければならないが、短期間では簡単ではない」と述べた。統合の前提としていた、嘉手納基地のＦ１５戦闘機訓練の移転による負担軽減が困難であることを認めた。
一方、北沢防衛相は同日夜、社民党が移設先として提案しているグアム視察のため現地に到着した。
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