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国会法改正、多数決辞さず=早期成立目指す−小沢氏(時事通信社)
民主党の小沢一郎幹事長は7日午後の記者会見で、官僚答弁の制限を柱とする国会法改正案について、「どうしてもまとまらないときは最終的に多数決で決める以外にない」と述べ、野党の協力が得られない場合でも採決に踏み切り、来年の通常国会で成立を図る考えを示した。
小沢氏は、与党3党が1月召集の通常国会冒頭の改正案提出で一致したことを踏まえ、与野党協議の手順について「(衆院議長の諮問機関の)議会制度協議会で3党で提案し、そこで議論してもらって結論を出すことになる」と説明。さらに「議会制度協議会は会期中でなくてもできる」と述べ、通常国会召集前にも議論に入りたい意向を示した。
これに対し、自民党の大島理森幹事長は7日午後の記者会見で、「(国会のルールづくりは)与野党の合意を求めて努力するのが基本だ。数で押し切るものではない。民主党のルールではない」と、小沢氏を強くけん制した。自民党は、官僚答弁の制限は「運用で対応できる」(国対幹部)としており、法改正には反対する方針だ。(2009/12/07-19:41)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009120700629