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http://www3.nhk.or.jp/news/t10014255061000.html
12月7日 19時27分
鳩山総理大臣は記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、来週１８日にデンマークで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５の首脳級会合の際に、アメリカのオバマ大統領と会談したいとしたうえで、それまでに政府の方針を決める意向を明らかにしました。
この中で、鳩山総理大臣は「日米合意も大事だが、沖縄県民の今日までの思いもたいへん大事だ。さらに連立政権の維持も大事だ。この３つを生かしていくなかで、どういう結論を見いだすのか苦労している。細い一筋の道を模索して解決していきたい。時間的余裕はだいぶ狭まっているが、ぎりぎりの努力で結論を出したい」と述べました。
そのうえで鳩山総理大臣は、政府の方針を決める時期について、「地球温暖化対策の新たな枠組み作りを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５の首脳級会合の際に、アメリカのオバマ大統領と会談できればありがたい。当然、その前に、何らかの形で政府の方針というものを説明し、アメリカ側の理解を求めていきたい」と述べ、来週１８日のＣＯＰ１５の首脳級会合までに政府の方針を決める意向を明らかにしました。さらに、記者団が「アメリカには移転先の結論を伝えるのか」と質問したのに対し、鳩山総理大臣は「必ずしもそう申し上げているわけではない」と述べました。
これに先立って、鳩山総理大臣は７日午後、総理大臣官邸で岡田外務大臣と北澤防衛大臣、沖縄・北方対策を担当する前原国土交通大臣、それに平野官房長官と１時間余りにわたって協議しました。この中では、アメリカ側が、普天間基地を名護市のキャンプシュワブ沿岸に移設するとした今の計画が唯一実現可能なものだとして、決着の先送りに強い懸念を示していることなども踏まえて意見を交わし、８日以降も協議を重ねていくことになりました。
これに関連して、平野官房長官は記者会見で「鳩山総理大臣が方針・指示を出すために情報収集していると理解してもらいたい」と述べました。一方、岡田外務大臣は、外務省でアメリカのルース駐日大使と会談しました。このように、普天間基地の移設問題は、政府の方針の決定に向けて調整が本格化しています。
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