自公政権がもたもたしていたこともありますが、たしかに遅すぎますね。
すくなくとも、２０１０年度中に徹底論議した上で、
「２０１１年度に新番号制度を導入し、１２年１月の利用開始を目指す」
という行程表にするべき。

他の先進国の大半は、１９６０年代〜８０年代に導入しているというのに、
日本は遅すぎ。

社説：納税者番号―導入への道を整えよう
(前略)納税者番号制度は主要国では標準装備とも言えるほど普及している。
米国やカナダ、イタリア、韓国、北欧諸国、豪州は６０〜８０年代に導入。ドイツは今年、導入に踏み切った。(中略)
貧困対策に有効とされ、鳩山政権が検討している「給付つき税額控除制度」も、納税者番号なしには実現できない。
欧米ではこの仕組みを使って低所得者に給付金を出している。
日本では、麻生政権が配った定額給付金は全世帯が対象だった。
所得制限を設けることも検討したが、世帯ごとの所得情報を正確につかむのが難しいため断念した。
米国や北欧諸国は、社会保障番号と一体で運用している。日本でもそうすれば、「消えた年金」のような事態は起きにくくなる。
きめ細かい貧困対策や社会保障、公正な税制をつくっていくには、納税者番号制度は欠かせない政策基盤だと考えるべきである。
日本では、たびたび検討されながら導入できなかった。
８０年には「グリーンカード」導入の法律が成立しながら実施されないまま廃止された。
その最大の理由は、所得や資産を知られることに国民の間で不安や反発が強かったことだ。
最近では社会保険庁職員が著名人の年金記録をのぞき見した事件などがあって、個人情報の漏洩（ろうえい）を心配する声は今もある。
だが、不安を理由に導入を見送っていては、公平な課税や必要な貧困・福祉対策が実現しない。
法律で納税者番号の目的外利用を禁止し、厳しい罰則を設ける。
データの暗号化など新技術を駆使して不安を最小限にする。
そうした対策で個人情報保護に万全を期しつつ導入への道を進むことを、ためらう必要はない。
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