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「副島隆彦の学問道場」より転載。
[1420]検察 の異常な 鳩山首相攻撃 に対して、私たちは検察・警察幹部たちに対し、「国民へのクーデタ―である」と警告を発さなければならない。
投稿者：副島隆彦投稿日：2009/12/05(Sat) 20:17:17
副島隆彦です。 鳩山首相への 検察（特捜・直告第一班）による異常な犯罪捜査攻撃が続いている。
鳩山首相の母・安子さんからの献金は、違法ではない。むしろお金持ちでなければ、政治家にはなれないし、優れたお金持ち（シビリス、シトワイヨン、シチズン）が、温厚な態度で、「国民のために政治をする」という自己献身が、政治の正しい姿だ。
特殊な宗教団体に脳を冒（おか）され、かつ、アメリカの日本管理者たちの策動で動かされる、日本の捜査権力（検察、警察幹部、裁判所、法務省）を私たちは、厳しく監視して、彼らをこそ、日本国民に敵対する犯罪者集団として、捜査し、摘発し、逮捕し、裁判にかけなければいけない。
鳩山首相、小沢一郎幹事長、そして、今はすべてが一丸となって日本国民のために頑張っている民主党、国民新党、社民党の連立政権の閣僚たち、頑張れ。 私たちは、現在の日本の政権を、心から尊敬し、応援しています。
以下は、「阿修羅（あしゅら）掲示板」サイト の中の 最新の「拍手ランキング」から、私が拾い集めた記事の中から、優れた内容の日刊ゲンダイなどの、国民の側に立った記事を中心に、鳩山首相献金記載問題の記事だけを載せます。 副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
●「首相聴取を見送りへ、東京地検 」
２００９年12月1日(火) 時事通信
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は１日、首相本人に対する事情聴取を見送る方針を固めたもよう。
鳩山首相はこれまで虚偽記載への関与を否定。特捜部は首相側の見解を示した上申書の提出を求める方向。特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、経理担当だった元公設第１秘書（５９）＝解任＝を年内に在宅起訴する方針。９億提供の実母も聴取せず。
●「 鳩山氏の聴取見送りへ＝首相側、近く上申書提出－偽装関与「形跡なし」 東京地検 」
2009年12月１日（水） 時事通信
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１日までに、鳩山氏の事情聴取を見送る方針を固めたことが、関係者の話で分かった。捜査の結果、同氏が偽装に直接関与した形跡はないと判断したとみられる。鳩山氏側は近く、詳しい事情をまとめた上申書を作成し、特捜部に提出する方針。
鳩山氏は政治資金規正法違反容疑で告発されており、特捜部は上申書の内容を検討した上で、最終的な処分を決めるとみられる。会計事務担当だった元公設第１秘書については、在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。
元公設秘書は特捜部の事情聴取に「個人的な理由から偽装を始めた」と供述しているとされ、鳩山氏も記者会見や国会答弁などで、秘書が独断で行ったと説明している。
関係者によると、特捜部は、鳩山氏側に資金提供したとされる母親の側近や事務所関係者らを事情聴取するとともに、会計帳簿や口座記録の分析を進めてきた。その結果、同氏や母親の資産が偽装献金の原資となったものの、鳩山氏本人が関与したことを示す証拠はないと結論付けたとみられる。
鳩山氏側は来週にも特捜部に上申書を提出する方向で検討。偽装への関与のほか、母親の資金が原資となっていたことの認識についても、否定するとみられる。
一方、母親からの資金については利息が支払われないなど貸付金の実態がなく、検察当局は贈与に当たる可能性が高いとの見方を強めており、鳩山氏が修正申告を迫られる可能性が出ている。母親についても、特捜部は健康上の理由などから、聴取見送りを視野に検討を進めている。
● 「異常に過ぎる検察 」
日刊ゲンダイ 2009年12月01日
なぜ情報が小出しにされ、ダラダラと続いているのか
牛のヨダレじゃあるまいし、検察はいつまで情報を小出しにしてダラダラ捜査を引っ張るつもりなのか。「いい加減にケリをつけろ」の声が高まるのも当然だ。
検察が、悪政自民党の腐敗政治家をとっちめるなら国民も後押しする。だが、政権交代で誕生した鳩山首相と小沢幹事長は、自民党政治の大掃除に欠かせない２人だ。
多くの国民が期待していることは事業仕分けへの注目度にも表れている。しかもデフレ不況が深刻化し、今は政治的に一番大事なときでもある。国民は、固唾をのんで検察捜査を見守り、応援している余裕なんてないのだ。ところが、検察はまったく空気が読めない、読まない。
鳩山疑惑、小沢疑惑で毎日のように、捜査情報を少しずつマスコミに流し、政権トップ２人のクビを真綿で絞めながら楽しんでいるかのようだ。おかげで、鳩山首相は気もそぞろで、景気対策に気が回らない。それで苦しむのは国民なのだ。「いい加減にしてくれ」ではないか。
「もう鳩山捜査はドロ沼ですよ。当初は政治資金規正法違反による勝場啓二（かつばけいじ）元秘書の在宅起訴で幕引きの予定だった。 ところが、不透明献金の原資にまで地検特捜部が手を突っ込み始めたことで、芳賀大輔（はがたいすけ）元政策秘書や首相の母親の安子（やすこ）さんにまで事情聴取が広がり、最近は“虚偽献金４億数千万円” “実母から９億円”なんて記事があふれだした。
こうなると規正法違反では済まず、鳩山ファミリーの資産相続・贈与の問題になり、野党の自民党は“脱税疑惑だ”と騒ぎ始めている。来年の通常国会が大荒れになるのは間違いありません。安子さんの証人喚問まで要求され、鳩山首相の進退問題が急浮上するでしょう。政治は大混乱です。
それは検察も望むところではないでしょうが、かといって落としどころを考えているフシもない。ただ、疑惑を大きくしているだけです。われわれの間でも、“検察は何を考えているの？”の声が増えていますよ」 （大手紙の社会部記者） 鳩山疑惑捜査は収拾不能になりつつあるというのだ。
検察トップ４人はクビをかける覚悟があるのか
それだけじゃない。今年３月の大久保隆規（おおくぼたかのり）秘書逮捕で始まった小沢疑惑捜査でも、あれから９カ月というのに、まだチンタラと捜査が続いている。それも、現場はヤル気マンマンだというから驚く。
「鳩山疑惑よりも、小沢疑惑が検察の本命でしょう。そんな検察の動きが最近分かったから、マスコミ各社は、小沢とゼネコンの疑惑を洗い直し、古い証言や帳簿工作を記事にしたりしているのです。来年こそ、検察 と 小沢の全面戦争が始まると、各社とも走り始めていますよ」（司法関係者）
首相を潰そうとし、さらに与党の最高実力者をターゲットにする検察。 政府の一員のくせして、「いい度胸」 だ。もはや「民主党が主張する取り調べ可視化 への牽制」 とか 「検事総長、高検検事長、法務省事務次官、官房長の４ポストの人事慣例 に口を出させないための情報集め」 といったレベルを超えてきた。 正気か狂気か、本当に民主党政権とケンカするつもりらしい。
検事総長から法務省官房長まで、本気で自分のクビをかけて戦うなら、堂々とやってみればいい。だが、そんな覚悟も見せずに、情報だけ小出しリークして世論操作を狙うやり方は姑息で汚い。こんな異常を来年まで続けられたら、たまったものじゃない。 日本経済と国民生活は大不況に沈没してしまう。検察の独（ひと）り善（よ）がりはハッキリいって、迷惑でしかないのだ。
コメント _
本当は言いたくない話だが、検察の背後にはアメリカがいるのじゃないかと私は疑いたくなる。 圧倒的な選挙の結果が出ているのに、それに逆らって民主党政権を攻撃し続けるのは、それ以外には考えられない。
アメリカがこのような形で圧力をかけるのは、アメリカの国益にも反することになるのではないか。 昔のルーズベルト・ハルとの日米交渉を思い出してしまう。 ここまで来ると、鳩山首相は頑張らねばならない。 たとえ元秘書が訴追されても、裁判で争う覚悟を決めるべきではないか。 安易に考えて辞職するわけにはいかないと思うが。 N.T 2009/12/01 18:41
検察内部の裏金を告発しようとした人物（副島隆彦注記。三井環＝みついたまき＝検察官、大阪公安部長 の時に 突如、逮捕された ） を、その前日に理由をこじつけて逮捕し、口を封じたことは、阿修羅の読者ならご存知だろう。
この事件を徹底的の明らかにして、対処方針を決め実施しない限り、（内部の人物に対する処罰は当然含まれる） 他の機関（政治、官僚、民間） の裏金を操作・告発する権利は検察にはないのではないか。政治が、警察、検察、国税等、強制力を持つ機関や報道機関を規制することには、断固反対ではあるが、今の検察の姿勢は疑問が多すぎる。 マスコミと並んで、既得権死守の勢力と断じざるを得ない。
上記の記事の、「それは検察の望むところではないでしょうが･･･」 は本当だと思います。でも 『どこでけりをつけるか』を考えないで、検察は手を突っ込むのですか？ 日本経済は傾いた戦艦、公務員の給与さえ支払いが危うい崖っぷちの日本経済、対策が急がれる時。鳩山首相が母上を心配しないでもよいよう、しばらく静観する なら解る。 日本国家は六十数年ぶりに、収入より多い赤字国債を発行する羽目になり、張本人の自公政権を生き返らせて、どうするというのか。
日本を搾（しぼ）り取ったウォール街が、沖縄基地から飛び発ちアジアへ、戦場を広げれば儲（もう）かると嘘で騙されるのか？ 日本を経済的焦土にすれば、米から「見返り」が取れると考え、売国奴になったのか。その覚悟で、竹中小泉は米指示どおり働く。手先の木偶が、国民の正義の警察･検察ですか？ 悲惨だ。
リークしている特捜の連中を、かたっぱしから 国家公務員法違反で刑務所へ送るべきだ。
● 「 検察の愚行を、国民の力で正す２つの名案 」
投稿者 ジョニーぼんくら ２００９年１２月２日
（略）
２． 特捜の「佐久間部長」宛てにメールを送る。検察庁の「ご意見・ご質問フォーム」で、件名に
「東京地検特捜部 佐久間部長様へ」
と明記して、それぞれ思い思いのコメントを佐久間部長へ書きましょう。１回に必ず１件の内容です。
別件があったら、また別のメールで同じように、件名に必ず
「東京地検特捜部 佐久間部長様へ」と明記して送りましょう。東京地検のことで気にかかることがあればどんどん佐久間部長宛てにメールを送るのです。良心的な佐久間部長は、きっと一つ一つ丁寧に読むでしょう。これは、インテリジェントな阿修羅の読者のマナーです。
それらのコメントを佐久間部長が読んでどう判断されるか、私たちは、しっかりとその後の検察の動きを注視しておきましょう。
※東京検察庁「ご意見・ご質問フォーム」
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
これは検察庁がわざわざ国民の声を聞くために作ったHPですから、全く遠慮は要りません。情報量が多ければ多いほど、検察にも判断材料が増えて感謝されます。あなたのたった一つのメッセージが、地検の愚行を阻止します。掲示板に書き込むように、コメントを書いてボタンをクリックするだけです。
この二つの方法を心ある方が実行すると、間違いなく検察の愚行は阻止できます。権力者が一番怖れることは、多くの世論が自分たちの動きを注視していることです。
どんなにメディアが情報操作をしても、日本の世論は政権交代を選択しました。「奇跡の無血革命」に比べたら、こんなの朝飯前です。それこそ、朝飯を食べる前に、気楽にやりましょう。そして、私たちの知恵と発言と協力によって、政治が変ること、日本が変ることをいま一度試してみようではありませんか。
大変革期の政治に無知蒙昧だった私をここまで育てて下さった阿修羅のみなさまへ、心から感謝致します。ありがとうございました。それは良い考えだ。佐久間特捜部長宛てにどんどんメールを出そうとりあえず、こんなふうなのでよいだろうか。
〈 サンプル 〉
東京地検特捜部 佐久間部長様へ「捜査の方向性について」
捜査の方向性について問題有りと思います。
もともと、法は社会正義を守るためのものであり、社会正義を壊そうとする悪を無くす為にあるものと思いますが、今年の春頃からの当時の小沢民主党代表や衆議院選挙後の鳩山首相に対する地検の捜査は異常な状態にしか見えません。
今というこの時期は、壊れかけてしまった日本というシステムを再建するという大切な時期です。民主党はそれを行おうとしているわけです。それであれば、検察の捜査もまた、日本を再建するという同じ方向に最大の力を注ぐべきです。
であれば、これほど酷（ひど）い日本にしてしまった自民党政権や財界などの巨悪利権構造を徹底捜査をすべきではありませんか？ 小沢問題、鳩山問題もそれなりに問題があるかもしれませんが、優先順位としては今この時に地検の総力を費やすべき事案ではないことは誰の目にも自明なことです。
それが分かっていながらの「無理筋（むりすじ）」の捜査をすればするほど、地検の権威は下がるのみです。いや、すでに相当下がってしまっています。法の番人として、本来の職務を遂行してください。それには当然優先順位があるはずです。優先順位を間違えてはいけないです。
一日も早く正しい捜査方向に修正をされることを期待しています。
2009/12/02
● 「「政権の致命傷にはならない」 ― 菅副総理」
日刊ゲンダイ ２００９年１１月 ２５日
実際のところ、政権への影響はどうなのか。菅直人（かんなおと）副総理・国家戦略担当相は、検察の立件方針が報道された２４日、こう言い切った。「批判があるのも当然だが、政権そのものが揺るがされることにはならないのではないか」
その根拠は何か。ある民主党関係者がこう解説する。
「ひとつは疑惑が政治資金規正法の虚偽記載という形式犯で、しかも本人がタッチしていない。カネにしてもいわば身内のカネで、自民党時代の特定企業や業界からのいかがわしい裏献金とは性質が異なる。ここは大きなポイントです。もうひとつは内閣支持率の高さ。選挙前から浮上していた問題にもかかわらず、選挙に圧勝した上、最近でも60％超の支持率がある。こうした理由から、菅さんは“揺るがない”と言ったのでしょう」
検察がいくら捜査情報をリークし、大マスコミが書き立てようが、政権の致命傷にはならないということだ。
今こそ問われる鳩山の政治家力
歴史的な政権交代を自らの手で成し遂げた有権者は、鳩山政権には献金疑惑などに翻弄されず本当の変革を実現して欲しいと思っている。それが如実に表れたのが24日発表の毎日新聞の世論調査だ。
内閣支持率64％、事業仕分けを「評価する」74％という結果が出たこの調査で見逃せないのが、「鳩山首相の偽装献金問題は？」という質問の回答だ。「重視する」41％に対し、「重視しない」が48％と上回ったのである。これは、何を意味するか。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）はこうみる。
「ひと言で言えば、有権者が求めているのは献金問題の追及ではなく、国民生活を守るための変革の実行ということですよ。55年体制の中で、国民は常に政治の脇に追いやられ、政官財癒着の利権政治がまかり通ってきた。
そんな国民不在の政治システムにピリオドを打ち、有権者自身の一票で政権交代をもたらしたのがこの間の選挙です。そして事業仕分けが始まり、国民は初めて予算編成の一環をオープンな形で目にすることができた。官僚主導から政治主導への変革を実感しているのです。だからこそ、鳩山内閣を支持しているのであり、今後の政策遂行に期待しているのです」
有権者は政権交代以降、歴史的な大変革期に自分たちが主人公でいることの幸福感に浸り、政治に参加している実感を味わってきた。献金問題なんかで変革をストップさせられてはたまらない、というのがホンネなのではないか。
● 「 変革に向けて突っ走れ 」
日刊ゲンダイ 2009年11月26日
鳩山首相は突っ走ればいいのだ。臆することはない。捜査は捜査。鳩山は自己の信念に基づいて国民生活を守る政治を実行していくべきだ。
「いまは立ち止まっているときではありません。景気はどんどん悪化し、2番底が懸念されている。穴吹工務店のような大手までもが倒産し、就職難で失業率はこの先高まる一方です。年を越せない弱者も多い。いま政治がスピード感をもって対応しないと、国民生活は崩壊してしまいます。マニフェストで示した方向性は間違っていないのですから、献金問題なんかにひるむことなく突き進んで欲しいですね」 （本澤二郎氏＝前出）
ようやく果たした政権交代を、大したことのない献金問題で 「一場の夢」 （その場限りの夢）にしてはならない。前出の斎藤文男氏もこう強調する。
「民主党は官僚主導からの脱却を掲げたマニフェストで利権政治の根幹に切り込んだ。変革を貫くことで、一票を投じてくれた有権者に応えるべきです」 有権者の期待を失望に変えてはならない。鳩山の政治家力が問われている。
● 「検察、首相を不起訴へ 偽装献金、直接の関与なしと判断 」
2009年12月2日 ニュース・マグマグ
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局は、首相本人が虚偽記載などに直接関与した証拠は見当たらないとして、嫌疑不十分で不起訴処分にする方向で検討していることがわかった。
虚偽記載の原資は首相本人と実母の資金であることも既に解明されており、検察当局は、首相本人の事情聴取の必要性は低く、上申書の提出を受けて捜査を終結に向かわせることを検討している。
ただし、実母から直近５年間で「貸付金」として提供を受けた９億円が実際は贈与として課税対象となる可能性は残っている。国税当局と首相側は今後、修正申告が必要かどうか判断するとみられる。
この問題では政治資金規正法違反容疑で２件の告発が出ており、実務担当の元公設第１秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。
東京地検特捜部は、２００４～０８年の同懇話会の収支報告書について、故人名義と小口の匿名献金を利用したりパーティー券収入を水増ししたりした計約３億５千万円を偽装献金と認定。実際の原資の大半は、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から同期間に拠出された、首相本人と実母の資金計約１１億５千万円の一部とみている。
こうした偽装工作は元公設第１秘書が一手に担っていたとみられる。元公設第１秘書は任意の聴取に対しても虚偽記載を認めたとされ、特捜部は在宅起訴するとみられる。
会計責任者の元政策秘書は任意の事情聴取で「元公設第１秘書に一任で、自分は何も知らない」と説明している模様だ。同法は、虚偽記載への明確な関与がなくても「重大な過失」がある場合は処罰できると規定。特捜部は、虚偽記載への関与は見当たらないが、会計責任者としての重過失規定を適用して略式起訴することも検討している。
首相本人については、元政策秘書も実態を把握していない中で、虚偽記載の共犯に問うのは困難と判断。会計責任者の選任・監督責任についても、同法は選任と監督の両方で注意を怠った場合と定めており、選任段階で不適格者を選んだとまでは言えないとしたとみられる。 首相の聴取は見送り、国会答弁などでの主張を上申書の形で提出を受けて、不起訴とするとみられる。
● 「「鳩山首相 聴取」見送り 」
日刊ゲンダイ 2009年12月2日
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、首相本人からの事情聴取を見送る方針を固めたことが分かった。
会計担当だった元公設第１秘書が任意の事情聴取に対し「自分の意思で政治資金収支報告書に虚偽記載した」と供述していることから、首相の聴取は必要ないと判断したとみられる。首相側は近く上申書を作成し、特捜部に提出する方針。
鳩山氏は政治資金規正法違反容疑で告発されており、特捜部は上申書の内容を検討した上で規正法違反については不起訴処分にするとみられる。 偽装献金の原資の一部は鳩山氏の実母からの資金提供であることが判明しており、資金提供が「贈与」と認定された場合、鳩山本人は修正申告などを行うとみられる。
また首相の実弟の鳩山邦夫元総務相側にも０２年以降、実母の資金が毎年１億８０００万円ずつ渡っていたことが明らかになった。鳩山家関連団体の理事が、特捜部の聴取に対し、兄弟同額で渡っていたと認めているという。
● 「弟の邦夫氏側にも資金提供 首相団体の偽装献金問題 」
2009年12月2日 共同通信
鳩山首相の資金管理団体の収支報告書虚偽記載問題に絡み、鳩山家の資産管理会社の首相実母名義の口座から、昨年までの６年間に計約３６億円が引き出され、一部が弟の鳩山邦夫元総務相側にも渡っていたことが２日、関係者への取材で分かった。
実母の資金をめぐっては、元公設秘書が一部を総額３億円余りの偽装献金として充てた疑いが強まっている。邦夫氏側への提供資金は、首相とほぼ同額とみられる。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
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