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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu205.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国の覇権が崩壊し、世界が多極型に転換していくのだから、日本は
対米従属を続けられなくなる。鳩山政権の転換は、当然の流れである。
2009年12月6日 日曜日
◆『日本が「対米従属」を脱する日』 田中宇：著
http://www.fuun-sha.co.jp/book/57tanakasakai.html
◇のぞき見◇
●世界の多極化は、日本にも多大な影響を与えている。最大のものは、09年9月に自民党から政権交代した民主党鳩山政権が、戦後60年以上も日本の国是であり続けた対米従属から離脱していく構えをとりだしたことだ。米国の覇権が崩壊し、世界が多極型に転換していくのだから、日本は対米従属を続けられなくなる。鳩山政権の転換は、当然の流れである。
●民主党が日本の世論に沿った戦略を打ち出すなら、対米従属の離脱方針にはならず、対米従属に維持に傾くはずだ。だが、日本の視点を離れ米国発の情報を見ると、むしろドル崩壊や多極化の方向性が感じられる。米国の中枢には、ドル崩壊と多極化を誘導している人々があり、彼らの戦略は成功しつつある。キッシンジャー元国務長官とかロックフェラー一族とか、そういった人々は隠れ多極主義者である。彼らが小沢一郎にドル崩壊が近いと伝え、小沢を中心とする民主党がその情報を事実だと考えて、対米従属からの離脱とアジア重視策を新政権の柱にしたのではないか。離脱させたのは、他ならぬ米国自身だと私は思っている。
●対米従属という日本の国家戦略が形成されたのは、朝鮮戦争後である。1953年の朝鮮戦争停戦後、55年に保守合同で、米国の冷戦体制への協力を党是とした自由民主党が結成された。経済的には、日本企業が米国から技術を供与されて工業製品を製造し、その輸出先として米国市場が用意されるという経済的な対米従属構造が作られた。財界も対米従属を歓迎した。日本の官僚機構は、これらの日本の対米従属戦略を運営する事務方として機能した。
この政財官の対米従属構造が壊れかけたのが70年代で、多極主義のニクソン政権が中国との関係改善を模索し、日本では自民党の田中角栄首相がニクソンの意を受けて日中友好に乗り出した。その後の米政界は、多極派と冷戦派（米英中心主義）との暗闘となり、外務省など日本の官僚機構は、日本の対米従属戦略を維持するため米国の冷戦派の片棒を担ぎ、冷戦派が用意したロッキード事件を拡大し、田中角栄を政治的に殺した。
田中角栄の追放後、自民党は対米従属の冷戦党に戻ったが、外務省など官僚機構は「対米従属をやめようと思うと、角さんみたいに米国に潰されますよ」と、自民党の政治家を恫喝できるようになった。官僚機構は、日本に対米従属のかたちをとらせている限り、自民党を恫喝して日本を支配し続けられるようになり、外務省などは対米従属を続けることが最重要課題（省益）となった。
●2009年9月25日のＧ20が開かれた。最終日に、ホワイトハウスとＧ20が、「Ｇ8の代わりは、これからはＧ20なんだ」という声明を出した。僕はそれを見て、「え！ついに来たか」と思った。1週間ぐらい経って、ドルが崩壊感を強めて、金が1オンス1000ドルを超えた。それで気づいた。「そうか、時代は変わったんだ」と。
著者へのインタビュー
◇編集部より◇
田中宇（たなか・さかい）という人の分析には、モヤモヤした霧をすっきり晴らし、事態の構造をくまなく見せてくれる、そんなパワーがある。国際関係を見つめる彼の視点はとても鋭くユニークで、そのへんの新聞やテレビの解説ではめったにお目にかかれない優れものである。
1. この本もそうだ。
日本はもう「対米従属」を脱した、と著者は言う。戦後６０年、日本は自立心を喪失して、アメリカの傘の下でぬくぬく育ってきた。ところがそのアメリカが力を失い、庇護者としてのパワーがなくなった。親ガメがこけたら、子ガメはどうすればいいか。著者は、「多極化」という大きな潮の流れを見ながら、その問いに答えを見つけようとしている。
2. 日本が対米従属を脱したのは、日本が強くなったせいではない。ユーロ圏や、BRIC（ブラジル・ロシア・インド・中国）諸国が発言権を増しているのは、彼らが強くなったせいばかりではない。ことの本質は、この世界を牛耳る米国中枢の人々が、そうなるように誘導しているせいだ。真のねらいは、従来のアメリカ一極から、あっちにもこっちにも拠点が生まれる「多極化」構造に、この世界を変えようとしている――これが、時代のベクトルなのだ、これを把握しないと大変だよ、と著者は分析する。
3. ここが著者のユニークな視点だ。
欧米や日本などの先進国は、すでに経済的にかなり成熟している。だからこの先、あまり成長が望めない。これまでの欧米中心の体制が続くことは、世界全体の成長を鈍化させる。100年単位で先を考える世界の大資本家にとって、これは不満だ。既得権を捨てても、中国やインド、ブラジルなどの途上国に経済発展させなければ、さらなる発展は望めない。米国中枢が「多極化」を推進するのは、そうした「資本の論理」に基づくものだ。こういう戦略を「多極主義」と呼ぶ。これに対する体制を、米英イスラエル軍産複合体、と著者は分ける。
4. このふたつの体制が入れ替わるようにして、世界の主導権を牛耳ってきた――これが著者の根っこにある視点だ。これは正しいか間違っているかは、誰にも分からない。ただこのパースペクティブで世界の動きを見ると、なるほどとうなずくことが多い。
5. なぜドルが崩壊過程に入ったのか、なぜポンドが瀕死に陥っているのか、なぜ中国がむりやり台頭させられたのか、なぜｵﾊﾞﾏが核軍縮にあれほど必死になっているのか、日本だけではなく、なぜ世界の多くの国が「対米従属」から抜け出しつつあるのか、なぜG20が世界政府になりつつあるのか、何より日本では、なぜ小沢と鳩山が「多極主義」的な発言をし、それに沿うような行動をとるようになったのか――こうした疑問が、田中の視点で読むと、なるほどと理解できる。
6. 田中宇という著者が、こうした世界的な動きをウオッチングし始めたのは１０年ほど前のことだ。共同通信の記者時代、“座敷牢”に異動で飛ばされ、やむなく世界各国から流れてくるナマの情報を読んでいた。これがおもしろかった。ナマで見る情報は、世間で流布しているものと違うことに気づいた。
7. さらに世界の動きを１０年間じっと見ていくと、そこに、ある意志が存在することに気づく。それが「多極主義」と「米英イスラエル軍産複合体」だった。換言すれば、前者は「資本の論理」、後者は「帝国の論理」だ。
8. 著者の結論はこうだ。
いま世界の主要なベクトルは「多極化」だ。
覇権国アメリカは、今後のことはそれぞれがやってくれと、ボスの座を降りたがっている。
日本もいつまでも「対米従属」しているわけにいかない。
さて、どうするか。
「対米従属」慣れしたぼんくら頭ではなく、自分の頭で考えなければ、今後にっちもさっちもいかないよ――というのが著者の言い分だ。その兆しは、方々に出ている。
世界の権力構造がガラリと変わる歴史的瞬間が、たった今、進行していると。
著者はこうも言う。
「歴史が変わる時というのは、ファンファーレは鳴らない。
道頓堀に飛び込む者もいない。
何も起きない。
しばらく経って人々は、
あれがその時だったと気づく……」と。
（文責・担当 山平）
◆軍隊を駐留させているという以上の支配の実態はあるのか？ １１月１４日 阿修羅
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/171.html
米軍が日本に駐留しているという事実こそが外国の日本に対する支配の現実的実態なのであってこれを抜きにして外国人に対して諸権利を与える事でそれらの外国人が日本を支配するのではないか？などと危惧するなどバカバカしいにもほどがある。
米軍は一体何の為に日本に駐留しているのか？
米ソの冷戦なるものがあった時にはソ連に対する対抗上必要という事で納得していた向きもあるだろう。
ベトナム戦争の際にはベトナムの共産化を防ぐ為に米軍の後方支援をすべきという論法がまかり通っていただろう。
ベトナムが共産化されて何か問題があったか？
何も無い。
今は北朝鮮や中国の脅威が必要性の理由に挙げられる。
北朝鮮は確かに挑発的な動きをするし中国も軍備増強に余念が無い。
米軍の日本における駐留が必要である事を主張し易くする為に協力するがごとく。
アメリカも中国も北朝鮮も同じ人物に操られていると私は思うのだが。
日本の政治家の多くが不審な死に方をした事を皆さんはどう考えているのか？
特にアメリカに対して独立的な動きをした政治家が不審な死に方をした場合は。
暗殺者は一体どこから来たのか？
もし、ＣＩＡが暗殺をしようとした場合、それを実行させる者をどこから送り込もうとするだろうか？
暗殺対象に一番近い米軍基地から送り込むのではないか？
こんな実態には何も触れる事なく外国人の権利を向上させる事が危険だと主張する者は一体どんな感覚をしているのだろうか？
日本をなるべくアメリカだけの影響力の元に置いておきたいとアメリカは思っているだろう。
東アジア共同体にアメリカも寄せろと言っているのはその為だ。
亀井静香はＣＩＡに暗殺されるかも知れないと言っている。
日本の現実をもっと直視せよ。
そうすれば中国とも関係強化をする事がアメリカからの独立にも役立つ事が分かるだろう。
田中角栄以来の悲願なのだ。
仮に米軍が日本から全部出ていったとして一体どの国が日本に侵略してくるというのだ。
いや、そのような軍事対立を回避させる為に東アジア共同体を作ってしまえばそれでいいのだ。
アメリカの出る幕は無くなる。
これが支配脱却のシナリオだ。
このシナリオを実現させまいとアメリカはあらゆる方法で妨害してくるだろう。
そんな事をされたらアメリカの東アジアにおける地位が低下してしまうからだ。
もうその工作は始まっている。
アメリカの軍事支配に一言も触れずに中国や「朝鮮人」による支配に警鐘を鳴らすという行為がそれだ。
アメリカの軍事支配を言えば条件反射のように中国の軍事行動は許すのか？と反論してくる。
もちろん、中国の軍事行動にも反対だ。
しかし、アメリカの在日米軍ほどの問題ではない。
これを重要性の認識の問題と言う。
この重要性の比較ができない者は工作員と思っていい。
意図的に重要性が違うものを同等として扱おうとしているのだ。
ここに意図を見抜けない者はちょっとぼおっとした人だろう。
（コメントより）
2009/11/15 15:35
まあ，こういう事情ですから：
日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。
さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。
「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである
ＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な 「慣例」である。
小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。
小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。
現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。
相手は軍隊である。
（私のコメント）
今日のフジテレビの「報道２００１」には亀井静香大臣が出ていましたが、亀井氏は小泉元首相の天敵だった人だ。小泉首相はなぜ亀井氏を自民党から天敵として追放したのだろうか？ 亀井氏は総裁選挙でＮＯ２となり亀井氏の意見を政策に反映するということで小泉氏に協力させた。しかし実際には亀井氏の意見と小泉首相は対立し続けて、亀井氏は自民党から追放された。
テレビ写りからしても、ハンサムな小泉首相と悪党顔の亀井氏では、見た目で判断する国民は郵政選挙で小泉内閣を圧倒的に支持した。しかし一見ハンサムに見える小泉首相は性犯罪を犯した過去があり、とても首相になれるはずが無かった人物だ。それがなれたのは横田幕府の支持があったためだろう。横田幕府は日本のマスコミを自由自在に操れる組織がある。
自民党の議員があれほどアメリカを恐れるのは、日本に駐留している米軍の恐ろしさを知っているからだ。日本の旧経世会の自民党議員が次々不慮の死を迎えるのは何故か？ 最近の相次ぐ「国策捜査」は日本の警察や検察が横田幕府の一機関である事を意味している。しかし最近は露骨にやりすぎて「株式日記」ではそれを告発しているのですが、民主党政権が出来て横田幕府もやりすぎたと反省しているのだろう。
日本は表面上は独立国であるので、横田幕府も表立った事ができない。自民党政権なら手先はいくらでもいるので首相の首を自由に取り替えることが出来たが、政治時資金スキャンダルをマスコミにいくら流しても民主党政権では効き目がないようだ。官僚たちも横田幕府の威を借りる事で権威を保ってきましたが、事業仕分けで官僚の無力さを暴露してしまった。
日本に政権交代が起きたのは、横田幕府があまりにも露骨な事をやりすぎて、小泉竹中があまりにも調子に乗りすぎて悪政をしてしまったからだ。警察が「国策捜査」を連発すれば誰だって秘密警察国家に対する反発が出てくる。ネットでこのような手口が暴露されてしまうから以前のようなやり方が出来なくなってしまった。
沖縄の普天間基地問題も日米関係の転機を象徴するものであり、どっちみちアメリカは衰退していけば東アジアから撤退して行くだろう。アメリカ経済は破局状態にあり、５０兆円を越す軍事費を削減しなければ国家が破産する。アフガニスタンへの軍隊の増派はアメリカの衰退を早めるだけであり、隠れ多局主義者のオバマ大統領はそれを承知で行なっているのだろう。
アメリカにも様々な勢力があり、アメリカ政府の政策は一貫性が無い。オバマ大統領は操り人形にしか過ぎず演説が上手いだけで大統領になれた。オバマを操っているのは誰なのだろうか？ アメリカはなぜ既得権まで棄てて多極化を推進しているのだろうか？ 見えない人にとってはアメリカの多極化戦略も見えないだろう。そもそも日本が政権交代して民主党政権が出来たのもアメリカの多極化主義者の思惑と一致するからだろう。だから横田幕府も今は動きが取れなくなっている。
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