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「薔薇、または陽だまりの猫」より転載。
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/be42371a4890602767ae507e62076a9f
普天間基地のグアム移転の可能性について・伊波洋一（宜野湾市長）/宜野湾市ＨＰ
2009-11-29 19:28:55 | 沖縄
「普天間基地のグァム移転の可能性について」_平成21年11月26日
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平成21年11月26日、衆議院第二議員会館において、与党国会議員に対して宜野湾市長による下記の内容の説明を行いましたので、その内容を掲載します。
2009/11/26
「 普天間基地のグアム移転の可能性について」
伊波洋一（宜野湾市長）
１．海兵隊のグアム移転が司令部中心というのは間違い。沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。
● 「再編実施のための日米のロードマップ」(2006年5月1日)は次の通り。
「約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第3海兵機動展開部隊の指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部を含む。」
「沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。」
同時に、Ⅴ字型の1800メートルの滑走路を持つ普天間飛行場代替施設についても2014年までの建設の完成を目標とすることが合意された。
● 2006年7月に、米太平洋軍司令部は、「グアム統合軍事開発計画」を策定し、同年９月にホームページに公開した。その中で「海兵隊航空部隊と伴に移転してくる最大６７機の回転翼機と９機の特別作戦機ＣＶ－２２航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」の記述。すなわち普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するとされた。宜野湾市では、この開発計画を2006年9月公開と同時に入手して翻訳して市ホームページ上で公開した。
● この「グアム統合軍事開発計画」について、宜野湾市としては普天間基地の海兵隊ヘリ部隊がグアムに移転する計画であるとしてきたが、前メア米国沖縄総領事は、紙切れにすぎないと言い、司令部機能だけがグアムに行くのだと主張した。しかし、この三年間この計画に沿ってすべてが進行しており、先週11月20日に、同計画に沿った「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」が公開された。ドラフトは、９巻からなり、約8100ページに及ぶが，概要版(Executive Summary)、及び第二巻「グアムへの海兵隊移転」と第三巻「テニアンへの海兵隊訓練移転」において、沖縄からの海兵隊移転の詳細が記述されている。海兵隊ヘリ部隊だけでなく、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに行くことになっている。
● 2007年7月に、沖縄本島中部の１０市町村長でグアム調査を行った。その際に、グアムのアンダーセン空軍基地副司令官に沖縄の海兵隊航空部隊の施設建設予定地を案内され「６５機から７０機の海兵隊航空機が来ることになっているが、機数については動いていて確定していない」との説明を受けた。
● 2008年9月15日に、海軍長官から米国下院軍事委員会議長に国防総省グアム軍事計画報告書として「グアムにおける米軍計画の現状」が報告された。その中で沖縄から移転する部隊名が示されており、沖縄のほとんどの海兵隊実戦部隊と、岩国基地に移転予定のKC130空中給油機部隊を除いて、ヘリ部隊を含め普天間飛行場のほとんどの関連部隊がグアムに行くと示された。米海兵隊第１海兵航空団で図示すると黄色で表示した１０部隊。
● 2009年6月4日に米国海兵隊司令官ジェイムズ・コンウェイ大将が上院軍事委員会に「米国海兵隊の軍事態勢」に関する報告書を提出し、沖縄からグアムへの海兵隊の移転を評価して次のように記述している。
Defense Policy Review Initiative (DPRI) 日米再編協議の重要な決定事項の一つは、約８０００人の海兵隊員の沖縄からグアムへの移転である。これは、沖縄で海兵隊が直面している、民間地域の基地への侵害(encroachment)を解決するためのものである。
グアム移転により、アジア･友好同盟国との協働、アメリカ領土での多国籍軍事訓練、アジア地域で想定される様々な有事へ対応するのに有利な場所での配備、といった新しい可能性が生まれる。
適切に実施されれば、グアムへの移転は即応能力を備えて前方展開態勢を備えた海兵隊戦力を実現し、今後５０年間にわたって太平洋における米国の国益に貢献することになる。
グアムや北マリアナ諸島での訓練地や射撃場の確保が、海兵隊のグアム移転の前提であり必須条件である。
補足説明：侵害(encroachment) は、米国内での住民地域と基地の関係を表現するときによく使われる表現である。既存の基地が不動産開発などによって住宅地等が接近してくることで、基地の活動に支障をきたすことに繋がり、基地への脅威となる状況。
２．なぜ、司令部だけがグアムに行くとされてきたのか。
理由は、1996年のＳＡＣＯ合意だった海兵隊ヘリ部隊の辺野古移転のイメージを基にした国会審議での答弁や、米国政府関係者の意図的な「発言」だけが報道され、2006年5月の「再編実施のための日米ロードマップ」合意に基づいて太平洋米軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」と実行されている同計画に基づく環境影響評価などの「事実」は報道もされず、検証もされなかったことによる。
日本政府は、意図的に同計画について米国に照会することをせず、日米両政府は「グアム統合軍事開発計画」について｢正式な決定ではない｣として詳細は未定と押し通してきた。その結果、国会での答弁や日米政府関係者の発言は、「グアム統合軍事開発計画」について踏み込まず、2005年10月の「日米同盟：未来のための変革と再編」の合意の時点に固定されたままになった。結果的に、「発言や答弁」の報道に終始するマスコミの報道も同様となり、現在進行している「事実」は、国会議員にも政府関係者にも、国民にも共有されていない。
「日米同盟：未来のための変革と再編」（2005年10月）の記述
〇 第３海兵機動展開部隊(ⅢMEF)司令部はグアム及び他の場所に移転され、また、残りの在沖縄海兵隊部隊は再編されて海兵機動展開旅団(MEB)に縮小される。この沖縄における再編は、約7000名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外への移転を含む。これらの要員は、海兵航空団、戦務支援群及び第３海兵師団の一部を含む、海兵隊の能力（航空、陸、後方支援および司令部）の各組織の部隊から移転される。
（この時点でグアムへの全部移転は明確になっていない。約7000名は、ハワイ、グアム、本土各地に分散配置を検討した模様。）
「再編実施のための日米ロードマップ」（2006年5月）の記述
〇 約8000名の第3海兵機動展開部隊の要員と、その家族約9000名は、部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。
〇 沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。
（第3海兵機動展開部隊全体が、沖縄からグアムに移転することになった。）
3. 最近の国会委員会での質疑及び参考人発言と政府答弁
171-衆-外務委員会-7号 平成21年04月08日
○西原参考人 （財団法人平和・安全保障研究所理事長）（途中省略）
二番目の利点。沖縄に残る海兵隊の兵力は六千名から一万名となりますけれども、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力は残ることになります。グアムに移転するのは主として司令部機能でありまして、即応性の高い強力な実戦部隊は沖縄にとどまることになります。
171-参-外交防衛委員会-9号 平成21年04月21日
○佐藤正久君 (途中省略) 沖縄からグアムの方に行く海兵隊の部隊の種類、これをお聞かせください。
○政府参考人（梅本和義君） これは、沖縄からグアムに移る海兵隊につきましては、ロードマップにおいても移転する部隊として、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群、これは戦務支援群から改称されたものでございますが、司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含むということでございます。
○佐藤正久君 要は、大きなⅢＭＥＦと言われる部分の司令部、その下の師団の司令部、その下の連隊の司令部、後方支援連隊の司令部、そして航空兵団の司令部と、司令部機能の部分が移動するというロードマップにおける理解だと思いますけれども、ということはやっぱり、昨日の実は委員会での視察においても向こうから説明があったのは、今度は残る部隊はＭＥＦという機動展開部隊のレベルから二つ下のＭＥＢレベルに下がるんです、二つ下のＭＥＢに下がるんですという説明がございました。（途中省略）残る部隊の主要なもの、これについてお聞かせください。
○政府参考人（梅本和義君） 残る部隊の主要なものは、まさにＭＥＢ規模に再編されるわけでございますけれども、その中にキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブにおりますこれは砲兵連隊それから歩兵大隊等、それから普天間におります海兵隊の航空部隊、そういうようなもの、それからもちろんＭＥＢに規模は縮小されますけれども、そのための司令部機能等を持ったもの、それから、やはりまだ縮小されたものとして後方支援、兵たんを担当するユニットというものも残るというふうに承知をしております。
171-参-外交防衛委員会-11号 平成21年05月12日
○参考人（川上高司君） 拓殖大学の川上でございます。（途中省略）
普天間基地には、ヘリ基地機能、それから空中給油の機能、緊急時の代替基地の機能の三つの機能があるわけですが、このうち、ヘリ基地機能、緊急時の代替基地機能は、大浦湾からキャンプ・シュワブ南岸部地域の代替施設に移転されます。（途中省略）
次に、抑止力の維持という観点から申し上げます。これは、なぜ実戦部隊の第31海兵遠征隊、31ＭＥＵが残されたかということに対する答えになります。31ＭＥＵの想定される任務は、朝鮮半島危機、台湾海峡への抑止と初動対応、対テロ作戦の実施、災害救助、民間人救出作戦などが考えられるわけであります。31ＭＥＵは、最大四隻の強襲揚陸艦で出動し、歩兵大隊、砲兵大隊混成の航空部隊及びサポートグループなどのエレメントで構成されるわけですが、各エレメントは平時は一つの駐屯地に集結しているわけではなく、緊急時になりましたら一つの部隊として集結し出動いたします。したがいまして、それぞれのエレメントが離れた場合、集結するまでに時間が掛かり、即応性が低下してしまいます。また、特にヘリ部隊の役割が大きく、歩兵とヘリを分散化することは困難になるわけであります。（途中省略）朝鮮半島有事や台湾海峡有事の際の邦人救出作戦、他国の軍隊が宮古、石垣、尖閣などの先島諸島に上陸を試みようとする場合には、一日、二日の遅れが致命傷となるわけであります。したがいまして、31ＭＥＵが県外移転された場合抑止効果は著しく低下することになるため、31ＭＥＵは日本の抑止力維持のために沖縄に駐留する必要があるわけであります。（途中省略）このロードマップが決まりました当時、私は海兵隊司令部でグッドマン海兵隊司令官にインタビューをしました。グッドマン海兵司令官は、抑止力を維持しながら大幅な在沖縄海兵隊を削減せよとの難題を命じられて随分頭をひねった結果、実戦部隊を沖縄に残すことにより抑止力を維持し、モビリティーのある司令部機能をグアムへ移転させることにより沖縄地元からの負担軽減をするように決断したという具合に述べておりました。
●指摘のMEB、31MEUの沖縄配備は困難
沖縄海兵隊の実戦投入部隊である第31海兵遠征部隊(31MEU)を沖縄に残すことは困難ではないかと思う。「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」が公開された「グアム統合軍事開発計画」は、アプラ海軍基地での海兵隊港湾施設整備計画を包含しており、佐世保の強襲揚陸艦エセックス、ドック型揚陸艦ジュノー、ドック型揚陸艦ジャマンタウン、ドック型揚陸艦フォートマックヘンリー、の停泊施設も整備される。今回の沖縄からのグアムへの海兵隊の移転は、第３海兵機動展開部隊、第３海兵師団、第１海兵航空団、第３海兵兵站群、第３海兵遠征司令部群など、沖縄の主要な海兵隊要素の全体としてのグアム移転であり、その隷下の部隊から選抜して編成する第３海兵遠征旅団や第３１海兵遠征隊は、当然にグアムにおいて編成されて、アプラ軍港からエセックス、ジュノー、ジャマンタウン、フォートマックヘンリーに乗り込むことになると思う。積み込まれる装備も当然にグアムに移っており、アプラ軍港から積み込まれる。
2005年10月の「日米同盟：未来のための変革と再編」では、第三機動展開部隊司令部だけがグアムに移り、残りの沖縄海兵隊部隊は海兵機動展開旅団(MEB)となる予定だったが、全体がグアムに移転するので旅団規模にはならずより小規模となる。2014年以降は、沖縄はグアムからの演習先として位置づけられるのではないか。
(沖縄に残るとされる海兵隊員定数は、今のところ空(から)定数であり、実働部隊ではない)
4. それでは、辺野古沿岸に海兵隊飛行場を建設する必要があるのか。
●普天間飛行場代替施設建設の経緯
1996年12月 SACO合意 (海上ヘリポート)
(普天間飛行場のヘリ部隊が沖縄に留まることが前提)
○ 普天間飛行場のヘリコプター運用機能を移すための撤去可能な1300メートル滑走路を有する1500メートルの海上施設の建設。
○ 岩国飛行場への12機のKC130機の移駐。
○ 普天間飛行場の航空機、整備及び後方支援に係る活動で、海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを支援するための施設を嘉手納飛行場に整備。
2002年7月 SACO合意に基づく沖合の軍民共用代替施設建設の閣議決定
(普天間飛行場のヘリ部隊が沖縄に留まることが前提)
○ 滑走路の数は1本、長さは、2,000メートルとする。面積は最大約184ヘクタールとする。代替施設本体は、長さ約2,500メートル、幅約730メートルとする。
○ 代替施設の建設は、埋立工法で行うものとする。
○ 建設場所は、辺野古集落の中心（辺野古交番）から滑走路中心線までの最短距離が約2．2キロメートル。
2004年7月、日米再編協議始まる。
2004年8月、米軍大型ヘリが宜野湾市内大学本館に墜落炎上。
2005年10月「日米同盟：未来のための変革と再編」を2+2で合意
(普天間飛行場のヘリ部隊を含め、海兵隊旅団が沖縄に留まることが前提)
○ （日米）双方は、普天間飛行場代替施設は、普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けなければならないと結論づけた。
○ キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに隣接する大浦湾の水域を結ぶＬ字型に普天間代替施設を設置する。
○ 滑走路及びオーバーラン合計の長さが1800メートル。格納庫、整備施設、燃料補給用の桟橋及び関連設備は、大浦湾に建設される予定の区域に置かれる。
○ SACO岩国飛行場への移駐とされたKC130は、鹿屋基地が優先して検討される。
○ 緊急時に新田原基地及び築城基地の米軍の使用を強化。運用施設を整備。
2006年5月「再編実施のための日米ロードマップ」を2+2で合意
（普天間飛行場のヘリ部隊を含めて沖縄の海兵隊はグアムへ移転する）
○ 普天間飛行場代替施設を辺野古岬と隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、Ｖ字型に配置される２本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さと２つの100メートルのオーバーランを有する。滑走路の長さは1800メートル。
○ 普天間飛行場の能力を代替するために、新田原基地及び築城基地の施設整備。
○ 民間施設の緊急時の使用を改善するために適切な措置。 （以上。）
以上に、経過を述べたが、普天間飛行場代替施設建設が必要とされた理由は、2005年10月の「日米同盟：未来のための変革と再編」に記述されたように、
（日米）双方は、普天間飛行場代替施設は、普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けなければならないと結論づけた。 に尽きる。
これまでも、普天間飛行場のヘリ代替施設は、地上部隊と連動して活動する以上、地上部隊のいる地域から動かすことは困難であると国は説明してきた。
平成21年05月12日の川上高司参考人の発言も同様な考え方である。
○参考人（川上高司君） （拓殖大学海外事情研究所教授）
31ＭＥＵは、最大四隻の強襲揚陸艦で出動し、歩兵大隊、砲兵大隊混成の航空部隊及びサポートグループなどのエレメントで構成されるわけですが、各エレメントは平時は一つの駐屯地に集結しているわけではなく、緊急時になりましたら一つの部隊として集結し出動いたします。したがいまして、それぞれのエレメントが離れた場合、集結するまでに時間が掛かり、即応性が低下してしまいます。また、特にヘリ部隊の役割が大きく、歩兵とヘリを分散化することは困難になるわけであります。
また、同参考人が「31ＭＥＵが県外移転された場合抑止効果は著しく低下るすことになるため、31ＭＥＵは日本の抑止力維持のために沖縄に駐留する必要があるわけであります。」と述べているように、沖縄に31ＭＥＵを駐留させなければ、抑止力維持ができないとする考えも根強い。
しかし、米国は、「グアム統合軍事開発計画」の実施は、日本のための抑止力の強化に繋がることを力説している。沖縄海兵隊の要である第31海兵遠征部隊(31MEU)についても、米国は当初からグアム移転の可能性をグアム準州政府に示している。現在取り組まれている環境影響評価が認可されてグアム統合軍事開発計画が実施されれば、31ＭＥＵはグアムに移ることになる。そのことを是認して、海兵隊のグアム移転を沖縄の負担軽減につなげることが必要だ。
鳩山新政権は、辺野古代替施設建設が必要とされる前提が、2005年10月の「日米同盟：未来のための変革と再編」のまま、住民地域の飛行を避けるためのＶ字型案の選択と沖合いへの50～100メートルの移動の議論に終始してきたことを見直し、2006年5月の「再編実施のための日米ロードマップ」合意を、沖縄の海兵隊がグアムへ移転する実像から検証して、普天間飛行場代替施設としての辺野古新基地建設を見直し、建設を中止すべきである。
5. 辺野古の普天間代替施設に、米海兵隊総司令官も見直しを求めている。
2009年6月4日の上院軍事委員会で、米海兵隊総司令官ジェイムズ・コンウェイ大将が普天間代替施設についての質疑に次のように答えた。
「この海兵隊移転は４年ごとの国防見直し（ＱＤＲ）で、他の海外施設と同様に、調整の必要性やコストなど一連の課題が検討されます。普天間代替施設の質（クォリティー）やその他すべてについて、きちんと検討するので、この計画についてもＱＤＲで勧告がでると思います。」
「検討に値する修正案はあります。計画の要のひとつ、普天間代替施設ですが、完全な能力を備えた代替施設であるべきなのですが、沖縄では得られそうもありません。グアムやその周辺の島々、その他アジア太平洋地域での訓練地確保は懸案事項です。ですので、海兵隊が納得し合意するまで検討し、必要なら日本政府と交渉しなければならない、いくつかの課題はあります。」 と。
＊以下全文は
宜野湾市ＨＰ
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