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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120401000444.html
５代連続で３３８法人に天下り 官僚ＯＢ、延べ２１１０人
2009年12月4日 13時17分
総務省は４日、中央省庁の官僚ＯＢが天下り、５代以上連続で理事長や専務理事などの役員を務めている公益法人などは計３３８法人で、過去５代の再就職者の総計が４２２ポスト、延べ２１１０人に上るとする調査結果を発表した。このうち中央省庁による再就職のあっせんが確認されたのは１２５人だった。
法人数の内訳は、公益法人が３２４、独法が１１、特殊法人などが３。省庁別では国土交通省が最多の１２３、次いで農林水産省１０７、厚生労働省３２などだった。
総務省は５月１４日時点で計約７千法人を対象に、当時野党だった民主党の要請を受け再就職状況などを調査。あっせんの有無についての１１月２７日時点の調査も含め公表した。
長妻昭厚労相や原口一博総務相は、官僚ＯＢが５代以上連続で理事長などになっている両省所管の公益法人などへの補助金を、来年度以降は原則禁止する方針を明らかにしている。
（共同）
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＜天下り禁止＞２６法人４２ポストの人事を凍結 民主党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000043-mai-pol
10月1日12時16分配信 毎日新聞
平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、９月末で任期満了となった国所管の独立行政法人・特殊法人の役員人事３３法人１４４ポストのうち、公務員ＯＢ が役員を務めていた２６法人４２ポストの人事を凍結し、公募で後任を選ぶと発表した。９月２９日の閣議で決定した方針を受けた措置で、鳩山由紀夫首相が打 ち出した国家公務員の天下りあっせんの全面禁止の第一歩となる。
所管省庁別の内訳は国土交通省７法人１４人▽厚生労働省４法人７人▽文部科学省４法人６人▽農林水産省３法人５人▽財務省２法人３人▽経済産業省２法人３人▽内閣府２法人２人▽総務省１法人１人▽外務省１法人１人。役職は理事または監事で、理事長は含まれていない。
後任選びは公募で１２月末までに行い、それまで必要があれば現役員の再任を認める。
民主党は、各省庁が独立行政法人や業界団体などに天下り先を「指定席」として確保し、次々に官僚を天下りさせることを批判。「天下ったＯＢを養わせるための事業の発注があった」と主張し、無駄遣い削減のための天下り禁止を衆院選で訴えていた。【横田愛】
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