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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1204&f=business_1204_094.shtml
「日本が、米国債売却について米国側へ通達しているのではないか」これは、昨晩、市場関係者の中で出回った噂です。あまり市場で話題にはなっていませんが、詳細を掲載しますと、昨晩、日本政府が国内プログラムの資金を調達するために米国債1000億ドルの売却計画を米政府に通達する可能性があるかもしれないという憶測情報が出ています。
真意のほどはわかりませんが、仮にこの噂が現実となれば、ただ単に米国債売り⇒長期金利上昇⇒ドル高という教科書に書いてあるような流れとなる可能性よりも、「日本の米国離れ」ということが世界のマーケットにインパクトを与えるのではないかと考えています。つまり、これまで「日本＝アメリカ傘下」という世界の認識を覆す出来事と受け止められる可能性＝日本だけはアメリカを見捨てないというコンセンサスが崩れれば世界的な米国離れ＝ドル離れにつながることも可能性として考えられるでしょう。
仮に、このシナリオとなった場合に、米国から抜けたマネーが次にどこに向かうのかがテーマになってくるだろうと思われます。それが、米欧の金融引き締めに対し金融緩和を打ち出している日本なのか、引き続き新興国なのか、バブルの様相を呈してきた金や、その他の商品市場なのか。あくまで、現状「噂」レベルの情報ですが、米国と日本の関係性は世界へ与えるインパクトが強いだけに、市場の注目度では計れない重要注目ポイントと思われます。（情報提供：株式会社アイリンクインベストメント）
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コメント
この噂は、民主党が政権担当したことからありましたが、官房長官が火消ししている発言の通り噂にしかすぎませんが。
ただ、民主党は、すでに言うだけ政権になってきており、実行力がない政権になりつつあります。
今日も菅国家戦略担当大臣がもう少し円安にかたむいてくれろという願いを発言したようですが、円安にしたいのならばどういう政策をするか発言してもらいたいものです。
すでに政治家ではなく、傍観者です。
鳩山政権というのは、言っていることとやっていることが滅茶苦茶であり、鳩山総理も元での役割分担が各閣僚できていないということかもしれません。よってふたくせみくせもある亀井大臣がの言うことがまともに見えてくるのかもしれません。
やはり相続税対策で政治家になったのかなとも感じざる負えません。
今日の東京市場は、朝方の外国証券経由の売買が大幅買い越しであり、このところの上昇にさらにはずみをかけるかと思いましたが、日中は買い疲れか、利益確定売りになっているようです。
生活保護受給者が急増しているようですが、あまりこのような福祉政策は知らないのですが、仕事をしていなくお金がない人、或いはかせぐことが難しい人が今の日本に急増していることかなとも感じます。
企業内でも仕事のない労働者が六百万人以上いるといわれ、先日もある用事で自由が丘にいってきましたが、大卒見込みの40％程の卒業予定者に内定がおりていないという状況だそうです。
供給と需給ギャップが多い今の日本でそのギャップを埋めようとすることを考えない政治家も同様、仕事をみつけることができるのに仕事をしない労働者が今の日本に増えているということも原因かもしれません。
仕事をすれば一人より二人、二人より三人と増えていくのですが、仕事をしない労働者が増えた結果いまのような閉塞感がある日本ができたのかもしれません。
政府は仕事を作る或いは見つけることから始めた方がいいのではないかとも感じます。
問題を先送りばかりせず即即と実行することが重要かと。
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