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自滅党が騒げば騒ぐほど蟻地獄に嵌っていく。原口総務大臣がかんぽの宿問題を始め郵政民営化創設過程を検証すると公言してますから、関わった輩は首を洗って待ってれば宜しい!米国と関わりない民主党議員なら米国などに脅える事はなかろう。今の米国力なら何ら恐れることはない!!!
普天間移設だってグアムに押売りすればよし!!!内閣支持率は爆騰だ!!!
<亀井担当相>郵政民営化見直しへ初会合
12月4日12時57分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000052-mai-pol
日本郵政グループの株式売却凍結法が成立したのを受け、亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相、日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の斎藤次郎社長らは4日午前、郵政民営化見直しの具体策を話し合う初会合を開いた。
会合の冒頭、亀井担当相は「(郵政改革法案を)来年3月ごろ通常国会に提出したい。大変な作業だが、見直したら悪くなったと言われたら大変。心合わせて大事を描こう」と呼びかけ、内閣府、総務省の副大臣・政務官らによるワーキングチームの設置や、地方での公聴会開催などを決めた。
会合後、斎藤社長は記者団に「これで第一歩を切ることができた。地方の声、利用者の声を大切にしながら、事業展開を進めたい」と意気込みを語った。【望月麻紀】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000075-jij-pol
12月4日12時50分配信 時事通信
自民党は4日の臨時役員会で、同日成立した郵政株式売却凍結法について「改革を逆行させる」と批判、衆院を解散して郵政民営化の是非を国民に問うよう求める見解を決めた。
同法に対する「わが党の考え方」と題した見解は、郵政民営化について「国民の利便性を向上させる極めて大切な改革」と強調。「民営化を逆戻りさせるのであれば、鳩山政権はそのことをはっきり主張し、国民に信を問うべきだ」としている。