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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091204k0000e010025000c.html
日本郵政：株式売却凍結法が成立 自民欠席、公明は反対
日本郵政グループの株式売却凍結法案は４日、参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と共産党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は採決を欠席し、公明党は出席したうえで反対した。郵政民営化見直しを掲げる国民新党が同法の今国会成立にこだわり、政府・与党は今国会の会期を４日間延長していた。１０月２６日に召集された第１７３臨時国会は４日午後、衆院本会議で閉会中審査の手続きなどを行い、閉会する。
郵政民営化に伴い、郵政事業は持ち株会社の日本郵政の傘下にゆうちょ銀行、かんぽ生命などがぶら下がる形で再編された。現在は国が保有している株式のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は１７年９月末までに全株式を、日本郵政は３分の１以上を残してそれぞれ売却する予定だった。凍結法は新たに法律で定めるまで、これらの株式売却を停止する。日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」についても譲渡を凍結する。【高山祐】
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毎日新聞 2009年12月4日 10時31分（最終更新 12月4日 10時40分）
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120401000051.html
郵政株凍結法が成立 与党、共産党などの賛成多数
日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を停止する日本郵政株式売却凍結法が、４日午前の参院本会議で与党と共産党などの賛成多数で可決、成立した。自民党は欠席。
第１７３臨時国会は４日午後、参院に続き衆院本会議で閉会中審査の手続きを行い、４日間延長された４０日間の会期を終え、閉幕。これを受け鳩山政権は２０１０年度予算の年内編成に全力を挙げる。
政府提出１２法案のうち１０法案が成立。議員立法の肝炎対策基本法、原爆症認定集団訴訟の敗訴原告救済基金創設法も成立した。政府提出の北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法案と、社会保険病院などを原則存続させる独立行政法人地域医療機能推進機構法案は継続審議となり、政府、与党は来年の通常国会で成立を図る。
衆院本会議では、国家公安委員会委員に高木剛前連合会長、日銀政策委員会審議委員に宮尾龍蔵神戸大教授を充てるなど、政府が提示した１２機関２６人の国会同意人事案を与党などの賛成多数で同意。自民党が賛否を明らかにしなかったため、参院での可決後、衆院での採決が遅れていた。
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200912040202.html
郵政株売却凍結法、参院で可決し成立 自民欠席
2009年12月4日11時5分
日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険３社の株式売却凍結法案が４日午前の参院本会議で、民主、共産、社民、国民新各党などの賛成多数で可決、成立した。公明党は反対、自民党は欠席した。政権交代後初めて開かれた第１７３臨時国会は同日、４０日間の会期を終え閉会する。
同法案については民主、社民、国民新の連立政権合意に「速やかに成立」と明記されていた。売却の凍結は、小泉政権が進めた郵政民営化路線見直しの第一歩となる。
一方、自民党は同法案の委員会審議には一切応じなかった。党首討論が実現しなかったことなどが表向きの理由だが、党内で賛否が割れる法案への態度表明を回避する狙いがあったと見られる。
今国会に政府が提出した１２法案のうち、新型インフルエンザ対策特別措置法など１０法が成立。北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査法案と、独立行政法人地域医療推進機構法案は衆院で実質審議に入れず、与党は成立を断念した。議員提出では、肝炎対策基本法や原爆症認定を求める集団訴訟の敗訴原告救済法など５法が成立した。
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