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約2000億円で国立大学の学費をただにできる。
国立大学の学費は高すぎる。
国立大学の授業料は
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/011201f/1101f3_12.htmやhttp://passnavi.evidus.com/tokushu/money/02.htmlによると、昭和50年に3万6千円だったものが平成20年には53万5千8百円となっている。25年でほぼ15倍になった計算だ。
昭和50年の平均的な年収は、http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/deta/m02.xlsによると190万円に行っていない。平成20年のそれは載っていないので平成19年のもので代用すると、367万円ほどだ。つまり、収入のほうは2倍にさえなっていないことになる。
私立大学の方はどうなっているかと言うと、昭和50年の学費はおよそ18万円ほど。http://passnavi.evidus.com/tokushu/money/02.htmlには、平成19年で84万円と載っている。だから、約5倍に行っていない。それに、そもそも、私立のほうは、学費にかなり幅があり、非常に安いところもある。
自分が昭和48年に入学した大学は、年額6万円で昭和52年の卒業時には国立大学よりも安かった。その大学は、今では150万円ほどになっていて、それでも毎年赤字を出していると言う。それだけ少人数でいい環境を保っていると言うことなのだが、同時に、奨学金制度の充実があり、その中には、同窓会による返す必要のない奨学金制度(年額100万円)もある。
国立大学の入学定員はおよそ9万6千人ほどだから、それを10万人として、全員4年間在学と近似すると、年間の学費収入は40万人*53万6千円で2144億円ほどだ。もし学費を10万円とると考えて、今の学費との差額を考えると、40万人*43万6千円で1744億円となる。つまり、国立大学の学費を10万円にするには1744億円の負担で済むのだ。駐留米軍への思いやり予算がおよそ2000億円、原子力発電への補助金である電源立地地域対策交付金はおよそ1000億円ほどであり、年間税金から原子力関係へ支出される補助金額合計は5000億円ほどにもなる。(http://www.greenpeace.or.jp/campaign/energy/basics/subsidy_htmlを参照のこと)
だから、原子力を止めて地熱発電を大幅に取り入れ、国立大学の学費を年間10万円にすることで、日本の活性化がかなり実現できると思う。