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鳩山総理大臣は最近の円高、株安に対し第二次補正予算を組むよう指示したそうですが、予算の使い方が問題。
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2次補正案に円高・株安対策…首相が指示
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091129-OYT1T00687.htm?from=main5
鳩山首相は29日、首相公邸で菅国家戦略相、平野官房長官、藤井財務相らと協議し、急速に進む円高や株安対策を2009年度第2次補正予算案に盛り込むよう指示した。
http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-10400931713.html
アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの金融不安をきっかけに世界的に株安が進んだ「ドバイ・ショック」を受け、鳩山首相が緊急に関係閣僚を集めたもので、具体策作りを急ぐ。政府は、市場の動きや経済の先行きに危機感を募らせており、日本銀行に金融面での円高対策を促す狙いもありそうだ。
協議終了後、平野官房長官は記者団に対し、「(検討してきた)雇用対策、経済対策だけでいいのか、意見交換したいという趣旨だった」と説明した。
藤井財務相は協議で「金融対策と一体で考えるべきだ」と発言した。鳩山首相は12月1日にも、日本銀行の白川方明総裁と会談し、円高への対策として、金融政策の面からも協力を要請する見通しだ。量的緩和や企業の資金繰り支援策など、一段の金融緩和を求める可能性もある。
政府が危機感を強めているのは、中東発の「ドバイ・ショック」などで、27日の東京市場が、外国為替市場で円相場が一時、14年4か月ぶりの円高水準となる1ドル=84円82銭まで急伸し、日経平均株価(225種)の終値も4か月半ぶりに9100円を割り込んだためだ。鳩山首相は29日の協議で「明日(30日)のマーケットがどう反応するかきちんと見てくれ」などと指示した。
協議では、急激な円高が進む中で、政府・日銀による円売り・ドル買いの市場介入の必要性を巡る議論も行われた模様だ。新たな対策では、円高で打撃を受ける中小企業の支援策なども検討対象になるとみられる。
政府は、1次補正の見直しで確保した約2・9兆円のうち、約2・7兆円を2次補正の財源にあてる方向で検討してきたが、対策を追加すれば予算規模が膨らむ可能性がある。
(2009年11月30日00時23分 読売新聞)
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金融不安 金融政策 量的緩和 市場介入 日銀 日本銀行 UAE 補正予算 日経平均株価 官房長官 デフレ アラブ
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鳩山、藤井コンビの具体策は金融政策で、量的緩和と資金繰り支援策。
しかし資金繰りといっても借りれば返さねばならない借金が増えるだけだし、量的緩和は借り手が借り易いようにお金を市場にジャブジャブにするということで、資金を必要とする側にとっては同じこと。根本的な解決にはなりません。。
むしろ、資金を必用とする側にとっては借り入れて資金繰りを付けるよりも売りが上がる方が問題解決の王道。
売り上げ上昇は個別の企業にとっては企業努力の問題であっても社会全体を巨視的に見ると、社会全体の売り上げを上げなければ日本社会の存在する企業は全体として売り上げが上がらない。
日本社会全体の売り上げを上げるには日本社会全体の消費を上げねばならない。日本社会全体の消費を上げるには日本社会全体の所得を上げねばならない。
そして 所得増 ⇒ 消費増 ⇒ 売り上げ増 という循環の点火役は政府しか有り得ない。これは世界の常識。
選挙前に国民新党が財政出動200兆円をぶち上げました。
日本人の所得に対する消費の割合は約60%。
と言うことは日本人の所得は投資に対して公比0,6の無限等比級数と言うことになりますから、所得=消費+投資の恒等式から、投資は2,5倍の所得を生み出すという計算になります。
ですから国民新党の主張する200兆円の財政出動は500兆円の国民所得を生み出します。すると日本人の所得は一気に2倍。これは錬金術でも何でも無い。よその国は何処でもやっていて、日本だけが取り残されてきた政策。数年前の世界に占める日本経済のシェアは約15%だったのが今は7〜8%。わざと日本経済を押さえつけてきました。特に酷かったのがコリアン小泉政権時代。こちらはユダヤへの奉仕で、鳩山政権はやはり日本経済虐めでシナに日本を買わせてあげている。
ユダヤもシナも駄目!
頑張れ!亀井静香!!
事業者の売り上げが上がり、利益が増えれば株価は上がります。
ではもう一つの問題点である円高はどうかといいますと、そのそも円が高くなると言うことは貿易で輸出が輸入を上回る状態。貿易黒字です。貿易黒字は出て行くドルより入ってくるドルの方が多くなり、ドルがダブつくのでドルが安くなり円が高くなるわけ。ならば、日本国民や日本政府ががドンドン消費を増やして輸入を増やせばドル需要が増えて円相場は下がります。
政府がお金をバラマ撒き、お金が市中を転々として人々が消費を増やす。消費が増えるまで政府がお金をバラ撒く事を宣言すれば国民は安心して「宵越しの金は持たない」状態になります。「カネは天下の廻りもの」というわけです。
従って、金融政策を主張する藤井大臣の円高、株安対策というのはとんでもない見当違いの政策となります。
現在、日本国内ではユダヤが株や土地を売って、チャイナが買っています。小泉はユダヤに奉仕し、鳩山はシナに奉仕。哀れなのは純日本人。
純日本人の結束が必要だと思うのですが …… 。
栗原茂男
【純日本人会】 http://www16.ocn.ne.jp/~koumura/index.html
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コメント
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1 ■無題
バカバカしい為替差損=市場介入(ドル買い)より、
思い切った財政出動(円の大量発行)
景気回復=円高、デフレ対策=一石二鳥
根本的に疑問に感じるというか、捉え方、考え方が間違っていると感じることがある。
前原氏が「借金をして公共事業だという時代では、まったくない。」という、
こういった考えが正論との認識がほとんどと思われ、下記サイト同様、
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=220494
世間一般(世論)もそういった認識であろう。
それは、はたしてそうであろうか?
有用な公共施設は、資産であるとの視点が疎かになっている(欠落している)、という事である。
或いは意図的に触れないようにしているのかもしれない。
バランスシート(複式)の視点が欠落しているという意味である。
(バランスシート不況という意味でのバランスシートではない。)
デフレ、円高で危機的な状況の今こそ、こういった視点に立って、
将来にわたり有用なものに財政出動し、雇用確保、景気回復を図るべきである。
将来にわたり有用なものは、次の世代への貴重な財産となるのである!
補足
>バランスシート(複式)の視点に立ってという意味である。
今日の国債(負債)においての意味であって、
当然政府貨幣であればそもそも負債ではありません。
また、財源は国債ではなく、
リンカーンを見習い政府貨幣=借金ではない!
▼リンカーンの言葉▼=政府貨幣
”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”
「コメント」
ここでも、何度も書いた内容である「政府紙幣」の発行が一番最良の策である。亀井金融大臣も忘れている言葉である。経済発展に必要な政府紙幣は、必ず発行しなければならない。そして、建設的な計画も、政府にお金がなければ必ず発行しなければならない。政府紙幣を発行したからと言って、物価が高くなるならば、それは国賊以外意味はない。この紙幣発行の発行高は、今の現在の物価で計算した内容だから、当然物価高は経済を破壊する内容である。国全体が発展する計画を否定しているからである。今、国債発行する余裕は、予算上全くない。素直に政府紙幣(貨幣)を発行するべきである。
http://ameblo.jp/worldforumnet/entry-10401485362.html