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インド人一家に在留特別許可 最高裁で敗訴確定後に法相
2009年12月1日7時28分
不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家５人に、千葉景子法相は３０日、在留特別許可（在特）を出した。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定となった。 決定は、法務省が７月に示した「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。
サニー・アマルさん（４５）は１９９３年、妻（４６）と観光ビザで入国し、期限切れ後も日本に滞在。 建設作業員などとして働いていた。３人の子どもが日本で生まれた。アマルさんは９０年に兄名義の旅券で入国し、９２年に強制退去処分になったこともある。２００３年に入国管理局に自主的に出頭し、在特を求めた。しかし、３年後に「不許可」となり、強制退去処分に。処分取り消しを求める裁判を起こしたが、昨年９月、最高裁で処分が確定した。
長男（１６）と長女（１３）は、今年そろって高校と中学に入学。長女は地域のバレーボールチームでの活躍が評価されて私立中学に特待生として入学した。アマルさんは「子どもたちにとっては日本が祖国。家族で日本で暮らせることになり本当にうれしい」と話した。
国外退去処分をめぐって最高裁で敗訴しながら、子どもにだけ在留許可が出たのは、埼玉県蕨市のフィリピン人のカルデロンさん一家の長女のり子さんや中国残留孤児の家族として来日した奈良市の姉妹のケースがあるが、家族全員に在留が許可されるのは異例だ。（山根祐作）
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200911300531.html
法務省
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
法務省（ほうむしょう。英語：Ministry of Justice; MOJ）は、日本の行政機関の一つ。
基本法制（民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法など）の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする（法務省設置法3条）。
これぞ売国奴の鑑！ 千葉景子法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/332.html
（コメント）
生活で苦しんでいる日本人を無視して外国人の擁護を率先して行う。
賛成する方々は当然ながら自分の財産を特定支援団体へ寄付していることなんでしょうね。
さぞかし、鳩山お坊ちゃんのような多額の財産をお持ちなんですね。
ちなみに
＞99 ：< 丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2009/12/01 (火) 09:01:56 ID:Dpd+KPFO
＞このサニー・アマルって親父、前回報道時も
＞「建設作業員などとして働いていた」って紹介だけで失業中だったはず
生活保護受給は必至のようですね。
（関連）
四国新聞 2009/11/06 20:45
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20091106000406
異例、比家族5人に在留特別許可/子どもが小学生以下 2009/11/06 20:45
昨年強制退去処分を受け、取り消しを求めていたフィリピン人家族5人＝神奈川県平塚市＝について、千葉景子法相が在留特別許可を出していたことが6日、分かった。代理人の弁護士が明らかにした。許可は5日付。
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家族は父クエバス・ロナルドさん（44）と母（41）、6〜11歳の子ども3人。子どもが小学生以下の場合、自国に戻っても適応しやすいという観点から、在留特別許可が出るケースはこれまでほとんどなかった。
法務省入国管理局は7月にガイドラインを改定し、小中学生の実子を養育する場合は在留特別許可のプラス要素として考慮することにした。今回の許可は、これに基づき審査をやり直した結果とみられる。
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弁護士によると、父母は「興行」などの在留資格で1990年代に入国。在留期間が過ぎ、日本で生まれた子ども3人とともに昨年10月、強制退去処分を受けた。処分取り消しを求め同12月、東京地裁に提訴していた。
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この記事から分かること
1 千葉法相が在留特別許可を出したこと。
2 7月に法務省のガイドラインが変更されていたこと。
3 父母で入国、つまり両親は日本人ではない。
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