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http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/476.html
「異常に過ぎる検察（日刊ゲンダイ）」
が読まれています。彼らは異常です。確かに。しかし彼らは冷徹に国と国民を裏切って政権攻撃をやっているのであって、異常と見ては彼らの正常心を見失うでしょう。
異常ではなく、正常心でもって国家への破壊活動をやっていると疑ってやればいいのです。
反乱の類ですね。 「剣殺（けんさつ）」ですね。その刃はだいぶんにさび付いていますけれども。
先ずは朝日新聞が報じた見出しの記事と他の報道記事を見ていただきたい。
そして何故、今、延長国会が明後日の４日に終わろうとする時に、突然に鳩山首相不起訴が報じられ、秘書二人の在宅起訴と略式起訴に終わろうとの報道が為されるに至ったのか？
何故？ 来年まで継続しなかったのか？ 「そこまでは不可能」との回答であろうが、
しかし、回答（本音）は隠しておく事は出来たであろう。
今回の有様は、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏への検察の捜査は、つまりは連立政権の政権運営への妨害を目的とするものである事をはっきりと表わしている。
つまり、延長国会が終了する直前には鳩山由紀夫への攻撃は取り合えず終了して置こうと言うことだ。
自信の無い行いを続けていても、本来の目的つまり幾つかの法案の採決への妨害を達成できなくなった限りにおいては、今後の検察組織への国民からの批判をいたずらに高めるだけに終わるので組織防衛の上からこの事は好ましくない。
であるから、今この時期に反転して矛を収めようというわけである。
１日の衆議院本会議で自民党が欠席した事により、法案採決については「勝負がついた」に等しい事態となった。
尤も４日の参院本会議終了の下駄を履くまではわからないとはいえるが、情勢判断的には勝負はついたと言える。
その１日の翌日である２日（本日）の検察の発表である。
自民党＋検察の連合軍のギブ・アップ宣言と捉えられて然るべき報道であろう。
「今この時の撤退が最良の策である」との情勢判断によるものだろう。
検察は何処かから頼まれて、また、自らの組織防衛の上からも、国民が誕生させた連立政権を潰さんものと暗躍してきている。
貴様達は２・２６の ”反乱軍”の類である事を知れ！
http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY200912020269.html
検察、首相を不起訴へ 偽装献金、直接の関与なしと判断
2009年12月2日15時1分
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、検察当局は、首相本人が虚偽記載などに直接関与した証拠は見当たらないとして、嫌疑不十分で不起訴処分にする方向で検討していることがわかった。
虚偽記載の原資は首相本人と実母の資金であることも既に解明されており、検察当局は、首相本人の事情聴取の必要性は低く、上申書の提出を受けて捜査を終結に向かわせることを検討している。ただし、実母から直近５年間で「貸付金」として提供を受けた９億円が実際は贈与として課税対象となる可能性は残っている。国税当局と首相側は今後、修正申告が必要かどうか判断するとみられる。
この問題では政治資金規正法違反容疑で２件の告発が出ており、実務担当の元公設第１秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。
東京地検特捜部は、２００４〜０８年の同懇話会の収支報告書について、故人名義と小口の匿名献金を利用したりパーティー券収入を水増ししたりした計約３億５千万円を偽装献金と認定。実際の原資の大半は、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から同期間に拠出された、首相本人と実母の資金計約１１億５千万円の一部とみている。
こうした偽装工作は元公設第１秘書が一手に担っていたとみられる。元公設第１秘書は任意の聴取に対しても虚偽記載を認めたとされ、特捜部は在宅起訴するとみられる。
会計責任者の元政策秘書は任意の事情聴取で「元公設第１秘書に一任で、自分は何も知らない」と説明している模様だ。同法は、虚偽記載への明確な関与がなくても「重大な過失」がある場合は処罰できると規定。特捜部は、虚偽記載への関与は見当たらないが、会計責任者としての重過失規定を適用して略式起訴することも検討している。
首相本人については、元政策秘書も実態を把握していない中で、虚偽記載の共犯に問うのは困難と判断。会計責任者の選任・監督責任についても、同法は選任と監督の両方で注意を怠った場合と定めており、選任段階で不適格者を選んだとまでは言えないとしたとみられる。
首相の聴取は見送り、国会答弁などでの主張を上申書の形で提出を受けて、不起訴とするとみられる。
http://news.mag2.com/society/27746/detail
首相聴取を見送りへ、東京地検
12月1日(火) 23時33分配信
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は１日、首相本人に対する事情聴取を見送る方針を固めたもよう。鳩山首相はこれまで虚偽記載への関与を否定。特捜部は首相側の見解を示した上申書の提出を求める方向。特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、経理担当だった元公設第１秘書（５９）＝解任＝を年内に在宅起訴する方針。９億提供の実母も聴取せず。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-091201X185.html
鳩山氏の聴取見送りへ＝首相側、近く上申書提出−偽装関与「形跡なし」・東京地検
2009年12月2日（水）01:03
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１日までに、鳩山氏の事情聴取を見送る方針を固めたことが、関係者の話で分かった。捜査の結果、同氏が偽装に直接関与した形跡はないと判断したとみられる。鳩山氏側は近く、詳しい事情をまとめた上申書を作成し、特捜部に提出する方針。
鳩山氏は政治資金規正法違反容疑で告発されており、特捜部は上申書の内容を検討した上で、最終的な処分を決めるとみられる。会計事務担当だった元公設第１秘書については、在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。
元公設秘書は特捜部の事情聴取に「個人的な理由から偽装を始めた」と供述しているとされ、鳩山氏も記者会見や国会答弁などで、秘書が独断で行ったと説明している。
関係者によると、特捜部は、鳩山氏側に資金提供したとされる母親の側近や事務所関係者らを事情聴取するとともに、会計帳簿や口座記録の分析を進めてきた。その結果、同氏や母親の資産が偽装献金の原資となったものの、鳩山氏本人が関与したことを示す証拠はないと結論付けたとみられる。
鳩山氏側は来週にも特捜部に上申書を提出する方向で検討。偽装への関与のほか、母親の資金が原資となっていたことの認識についても、否定するとみられる。
一方、母親からの資金については利息が支払われないなど貸付金の実態がなく、検察当局は贈与に当たる可能性が高いとの見方を強めており、鳩山氏が修正申告を迫られる可能性が出ている。母親についても、特捜部は健康上の理由などから、聴取見送りを視野に検討を進めている。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2009120201000316.html
弟の邦夫氏側にも資金提供 首相団体の偽装献金問題
2009年12月2日（水）12:22
(共同通信)
鳩山首相の資金管理団体の収支報告書虚偽記載問題に絡み、鳩山家の資産管理会社の首相実母名義の口座から、昨年までの６年間に計約３６億円が引き出され、一部が弟の鳩山邦夫元総務相側にも渡っていたことが２日、関係者への取材で分かった。実母の資金をめぐっては、元公設秘書が一部を総額３億円余りの偽装献金として充てた疑いが強まっている。邦夫氏側への提供資金は、首相とほぼ同額とみられる。
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