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http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-01-M_1-001-1_005.html
2009年12月01日 政治
肩代わり「私が見積もり」 原状回復費 返還密約
旧大蔵省課長補佐証言/元運輸相森田氏 具体的経緯裏付け
１９７２年の沖縄返還をめぐり、米軍基地の原状回復費４００万ドルを日本側が肩代わりしたとする密約で、旧大蔵省主計局で同問題を担当した森田一元運輸相（７５）が本紙の取材に、「私が沖縄で費用の見積もりをした」と証言。４００万ドルが「密約」となった経緯を明らかにした。大蔵省は米側に支払わせるよう外務省に要請したが、米国への請求を困難視した外務省が、費用を事実上肩代わりする案を提示してきたという。（粟国雄一郎、島袋晋作）
原状回復費の密約をめぐっては、吉野文六・元外務省アメリカ局長が事実を認めており、森田氏の証言で具体的な経緯を大蔵省側から裏付けた形だ。
森田氏によると、７０〜７１年ごろにかけて、沖縄返還に伴う諸経費について話し合う大蔵・外務両省の協議が７、８回あった。当時、大蔵省から戸塚岩夫・主計局法規課長と同課長補佐の森田氏、外務省からは条約局の中島敏次郎・条約課長と栗山尚一・法規課長が参加。２回目ぐらいの会議で、戸塚氏が原状回復費を米側に要求するよう外務側に求めた。
戸塚氏から、沖縄に行って費用を見積もって来るよう指示された森田氏は目的を伏せて訪沖。琉球政府幹部との雑談で情報を得ながら、返還地の面積や一般的な工事費、物価水準などで概算をはじき出した。
外務省側は米側が議会を通すのは難しいと言ってきたといい、日本が対米支出の総額に、原状回復費分を上乗せして支払い、その中から米国が差し引きして支払ったことにする案を提示。「大蔵側としては日本の歳入予算に計上できれば問題ない」との判断で、具体的な処理は外務省に任せる形にしたという。
森田氏は、岡田克也外相が政権交代前に、密約の真相を明らかにすると表明したことを受けて、証言を決意。「今、裁判所から呼び出しが来れば、『（元毎日新聞記者の）西山（太吉）さんは正しい』と証言する覚悟がある」と語った。
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