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[東京 1日 ロイター]
亀井静香郵政・金融担当相は1日の閣議後会見で、日銀総裁が現状の物価についてデフレと認めたことに対し「私はいいと思う。前進だと思う」との認識を示した。その上で「今後は、具体的に、対策・中身を具体的に。リップサービスだけで対応できるわけではない」と指摘した。
経済実態をデフレ解消に向けるには「需給ギャップが起きている。どう解消していくか。金融面でどう対応するかが基本になる。政府も日銀も中身をどうしていくか。実効性あるものは何かということを。急いでやらないといけない」とした。
一方、円高問題にも言及、「何度も国際会議をしていながら、依然としてそうしたドル安の傾向がある面で極端な形で進行している」と不満を表明。日本が被害を受けている面もあるとして「日本の方からアメリカはじめ世界に呼びかけていく。世界経済、為替レートの問題などを含め、問題提起をして解決を呼びかけていくことをしないと、国内対策だけで政府と日銀が対応するだけで終始するわけではない。非常に大事なときにきていると思う」と述べた。
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亀井大臣の言及がすべて正しいとは思わない。
だが、亀井大臣の発言は、"一般庶民の側"にたった発言だ。
今までの官僚や、その他政治家とは違って"一般庶民の側"にたった発言だから、皆に分かりやすい。
それに比べて、今までの官僚、政治家の発言がどれほどわかりにくい発言であったか。
これは、一般庶民以外の視点で物事を判断するからこうなると思う。言葉にすべて表れると思う。
その点を「国民の生活が第一」を掲げる民主党は、見習うべきだ。