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11月25日は「義務教育費国庫負担金」と「全国学力テスト」が仕分けネタになっていましたが・・・。
【 義務教育費国庫負担金 】
「義務教育費国庫負担金制度」とは、公立の義務教育諸学校の教職員給与の3分の1を、国が負担するシステム。
「教職員定数の5500人増」を盛り込んだ10年度概算要求で1兆6380億円という巨額予算でありまして、国庫負担率を4分の1に減らすとか、負担金制度そのものを廃止して交付税による一般財源化を進めるとかで、国の負担を減らすことが財務省の長年の悲願です。
で、財務省の主計官が「児童・生徒の数が減っている」と指摘して教員定数削減による予算縮減へと誘導しようとしたり、民間仕分け人の東京都杉並区立和田中で民間人校長・藤原和博氏が「校長のマネジメント能力を上げるのが先。ただ教員を増やしても、砂漠に水をまくようなものだ」とするなど、教員定数5500人増に賛同しない意見も・・・。
しかしながら、民主党の枝野氏が「教員の増員はマニフェストに書いてあり、鳩山由紀夫首相の増員指示も出ている」と縮減にならないように方向付け・・・。
教職員給与の地方負担が増えた場合、財政難に喘ぐ自治体は教員給与を削減する可能性が高いから、「義務教育費国庫負担金制度」を堅持しないと日教組は困るのであります。
というわけで、普天間基地問題ではモゴモゴ言ってリーダーシップを発揮できない鳩山首相が、キッパリ「増員指示」を出すという、日教組への配慮が強く滲み出ている・・・。
文部科学省は次世代スパコンなど先端科学の必要性についても、日教組に支援をお願いしておけば仕分け作業で甘〜〜い判定が出たかもしれませんねぇ。
【 全国学力テスト大幅縮減 】
一般的には「全国学力テスト」と呼ばれている「全国学力・学習状況調査」も仕分け・・・。
「全国学力テスト」に関しては、競争を招くとか序列化を招くとして日教組が強く反対してきた事業で、1964年に全員調査を中止したのち長らく実施できていなかったのだけど学力低下が深刻化したことを受けて2007年にようやく再開できた経緯があります。
しかし、日教組が支援する民主党政権になった途端に全員調査は中止の方向性に転換され、文部科学省は全児童・生徒の40%を抽出しての調査方式に変更して減額要求していました。
だけど、仕分けターミネーター蓮舫が「調査のための調査になっていないか」などと厳しく追及して、40%抽出調査からさらなる予算縮減へと追い込まれちゃった。
「全国学力テスト」に反対する日教組の皆さんの顔がほころんだ瞬間ですねぇ・・・。
【 学力テストの結果が・・・ 】
たまたま24日に、我が子が小学校から持ち帰ってきたプリントが、「全国学力・学習状況調査」の結果についての『学校便り』
プリントには、教科別に、全国平均、県内平均、我が子が通う”T小学校”平均などが示された円グラフが掲載されていて、『”T小学校”では、「国語A」「国語B」「算数A」「算数B」で全国(公立)平均、県内(公立)平均を上回りました。ただ、「国語」や「総合的な学習の時間」に対する関心が平均を下回っています。今後はさらに授業を工夫し、意欲を持って学習に取り組ませていきたいと思います。』と、教科内容について言及されていたほか、「家族と朝食を摂っているか」「就寝・起床時間」「あいさつをこころがけているか」など、学習習慣、生活習慣、規範意識に関する調査結果も記載されていました。
このように、全国全員調査で行われた「学力テスト」の結果を受けて、各々の学校が自校の状況を知り、今後の学校運営を考える基礎になるんだなぁ・・・と小生は理解し、「全国学力テスト」の効用を評価したのですが、蓮舫は無駄だとしてぶった切っちゃうんですもの・・・。
また、蓮舫は「学力テスト」から削減した予算を学力向上の役に立つよう使えばいい」とも話していましたが、予算を他にまわすどころか「英語教育改革総合プラン」「学校ICT活用推進事業」に関する予算なんて事業仕分けで”廃止”の判定が出ちゃってる・・・。
とにかく、全国全員調査による「学力テスト」は無駄だと仕分けちゃったのですが、深刻な学力低下問題に対して民主党は具体的な施策を持ち合わせているのでしょうか?
仕分け劇場だけで終わっていい問題ではないと思います。
資源のない我が国においては、人材こそが唯一の資源であり、質の高い教育での人づくりを進めることが肝要だと思います。
http://ncc1701.jugem.jp/?eid=3518
(コメント)
義務教育という名の洗脳工作、来年の参院選で支持母体を気にして削減すべき勘違い労組の削除はせずに
日本の国益を無視したスパコン凍結を優先的に行う、これに賛同できない人はそういう組織の人間なんでしょう。
与党に対しての批判すべきところは多々ありますが、今回はこの辺で。