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【神州の泉―高橋博彦】
2009年11月30日 (月)
植草・レポートに書かれた「超緊縮財政」への警戒！
前回エントリーで、少し補足すると、テレビが植草さんの釈明会見をしないというのは、物理的に会見を開かないということではなく、開くとしても、流される映像や内容が植草さんに不利に働くような形に変えられて報道するという意味合いである。
２００４年４月の品川事件も、２００６年９月の京急事件も、その報道のあり方を見たとき、明らかに一方的な強い誘導の意志が感じられ、植草さんの素朴な釈明をそのまま報道するとは思えないという意味で書いた。物理的には記者会見は開くかもしれないが、果たしてメディアはそのまま植草さんの言葉をストレートに報道するだろうか。おそらく、本人の意思とは別に、歪曲された偏向報道を行なうと思う。
その確信は、２００７年５月１８日の第一審第７回公判の異常さに出ていた。私は支援仲間と共に、東京地裁前に並んだが、まるで意図的に選別されたかのように、我々の仲間は誰一人として傍聴券を得られなかったという奇異な経験がある。それまでの経験から言って、確率的には一人か二人は傍聴券を手にしても不思議はない状況だったが、支援関係者は誰一人、券を得られなかった。裁判所はこの日に限って、傍聴記録を取られないように、傍聴並びの段階でガードしていた節がある。速記録や傍聴記を取られたら都合の悪い公判だったに違いない。
植草さんを病的な性癖説でイメージ固定するために、徹底的に私生活を暴いて彼の名誉剥奪に駄目押しをする目的の公判だったとしか思えない。ここまでして、植草さんの言論弾圧を目論む巨大な意志は、メディアに浸透しているのだ。この公判後に、比較的支援に熱心だったルポライターの横田由美子氏は、植草さんを攻撃する側に転じている。悪徳ペンタゴンは、わざわざ公判で植草さんの病的性癖説を強調しようとする強い意志が感じられ、マスメディアはそれを助長・拡大させる意図がありありだった。
つまり、植草さんがたとえ、記者会見に出て、存念を語ったとしても、メディアがそれを歪曲報道することは目に見えていた。今でもそれは変わっていないと思う。なぜなら大手メディアは悪徳ペンタゴンの犬だからだ。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/05/post_8f2e.html
さて、植草一秀さんの『金利・為替・株価特報』２００９年１１月２５日号のレポートを読んだ。今回の主題は「財務省路線採用鳩山政権の巨大リスク」である。
植草さんのブログにも出されているが、目次は以下の通り。
１．【政策】バブル崩壊後４度目の株価暴落危機
２．【政策】２０１０年度超緊縮財政の巨大リスク
３．【政策】「デフレ宣言」の裏のウラ
４．【米国株価】米国株価を支えているもの
５．【為替】良いドル安と悪いドル安
６．【日本株価】日本株価に三尊天井懸念
７．【金利】短期のリスクと長期のリスク
８．【政策】普天間移設と日本航空
９．【投資戦略】
この中で植草さんが警鐘を鳴らしているのは、
２、【政策】２０１０年度超緊縮財政の巨大リスク
３、【政策】「デフレ宣言」の裏のウラ
２）【政策】「２０１０年度超緊縮財政の巨大リスク」では、「財政収支が経済に与える影響（一般会計決算計数）の推移」という数表があり、植草さんはその中の「１９９７年度当初予算」と、「２００１年度当初予算」の財政赤字前年差の数値に注目するように言っている。
● １９９７年度当初予算の前年差財政赤字 ７．１兆円
● ２００１年度当初予算の前年差財政赤字 ６．６兆円
この二つの年度は、それ以前の年度に比べて圧倒的にマイナスが大きくなっている。前者は橋本政権が、後者は小泉政権が行った超緊縮財政である。植草さんは、この超緊縮財政が実行された結果、日本経済に何が起きたかについて、こう言っている。
「株価暴落」→「景気破壊」→ 「金融不安」 という魔の悪循環が発生。
植草さんが重大な懸念を示していることがある。鳩山政権が２０１０年度の一般会計予算規模を９２兆円程度に圧縮しようとしていて、２０１０年度の税収見積もりを、今年度の改定見積もり予想値３８兆円と横ばい値で計算すると、２０１０年度財政赤字前年差は１０．５兆円なると言っている。つまり、このままの条件で行けば、来年度は橋本政権や小泉政権を超える超緊縮財政になるという指摘である。
しかし、税収３８兆円、麻生政権の負の遺産を受け継いだために、国債発行額が５２兆円となってしまう事態は鳩山政権の苦しいところである。植草さんは、悪徳ペンタゴン（利権複合体）と結びついているマスメディアが、この状況を全部鳩山政権の失政としてすり替えてしまい、熾烈な攻撃を行なうことを憂慮している。事実、テレビに出る旧自公政権のちょうちん持ちをやった評論家には、そういうことを言い始めている者がいる。
植草さんはテレビの司会者が、「景気対策発動」と「財政赤字縮小」を、何のためらいもなく両方同時に遂行せよと追及している者がいるが、彼らは何もわかってはいないと憤る。両者は矛盾した概念である。財政赤字の拡大は景気を浮揚する方向性を持ち、財政赤字の縮小は景気を抑制する方向性を持つ。何も考えていないと、財政赤字の縮小の方がいかにも景気浮揚効果を持つかのように捉えているのだろう。
植草さんは、鳩山政権は過去の歴史に学び、橋本政権や小泉政権の轍は二度と踏むなと警告している。今は有事であるから、平時の感覚で経済対策をやると間違うと言っている。
３、「【政策】『デフレ宣言』の裏のウラ」も、与党関係者には読んでもらいたい内容である。植草さんによれば、鳩山政権が『デフレ宣言』した裏には、財務省の政治判断的支配が関係しているという。どうやら、デフレなる用語法をメディアや政府に使用させ、日本経済悪化の責任を日本銀行にすべて押し付けてしまおうという魂胆らしい。
マネーサプライの複雑なメカニズムは私にはわからないが、植草さんは、裏で糸を引く財務省が中期的に激しいインフレ誘導を狙っていることに警戒せよといっている。１１月２８日のテレ朝、「朝まで生テレビ」で、元財務官僚の高橋洋一氏が量的金融緩和政策を強く推奨していたことを思い出した。「デフレ宣言」後、今、湧き起こっているデフレ阻止の追及は、労働ではなく資本の論理に沿った政策であることを認識し、「デフレ宣言」が超緊縮財政の温存を狙いとすることに注意を向けよと植草さんは言う。
植草さんのレポートは、日本の政治経済をリアルタイムに分析しているので、政治家だけではなく多くの人に読んでもらいたい。金利、為替、株価特報のみならず、内外経済情勢、政治、国際問題、投資戦略に関する時事問題など、多岐にわたる彼の知見が開陳されていて、読み応え抜群である。表のメディアからはけっして得られない情報が満載である。
申し込みは下記のサイトで。
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
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