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「献金」と一致するもの
1
鳩山首相の事務所費もデタラメ量的制限違反を隠す裏工作
2009年11月25日 00:38
鳩山由紀夫首相の偽装献金問題は次々に新たな事実が明らかになった。
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会（友政懇）」の偽装献金は二億円近い。
友政懇の〇五〜〇八年（五年間）で約九十人、計約二千百七十七万円が虚偽献金だったことを鳩山首相は自ら認めたが、さらにこの間の匿名献金（五万円以下）約一億七千七百十七万円の多くも虚偽記載の疑いが強い。
そうなれば量的制限違反。資金管理団体に寄付できる上限は、政治家本人は一千万円、一般の個人は百五十万円。
匿名献金の大半は、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金。勝場啓二（元公設第一秘書）がそこから資金を引き出すたびに鳩山首相は「指示書」に署名、了承していた。〇三〜〇八年で計約三億円を引き出した。
友政懇では、
自民党臨時国会二つの懸念
2009年10月25日 02:54
十月二十六日から始まる臨時国会は、十一月三十日までの三十六日間。自民党国対によれば、鳩山献金問題と下条みつ代議士の秘書給与問題を追及する予定だが、会期が短いため追及の機会を得られるか懸念を持っているという。
各委員会の
労組マネーに汚染された鳩山内閣
2009年10月25日 02:51
鳩山内閣では、労働組合が初めて、内閣の基盤勢力、支持母体になった。
内閣の人事を見ると、労組系が多く、旧社会党、旧社民党への配慮がうかがえる。
鳩山内閣は労働組合員の政治団体からの政治献金が目立つ。
産経新聞の調べによると、鳩山内閣の閣僚、副大臣、政務官の政治資金（寄付、パーティー券購入）が〇六〜〇八年分では、六十七人のうち二十五人（いずれも民主党）が労組から献金を受けており、総額は六億円を超す。内訳は次の通り。
小沢幹事長に干し上げられた非小沢系議員
2009年10月25日 02:50
小沢一郎民主党幹事長は鳩山政権与党の「影の最高実力者」となった。
鳩山由紀夫首相が内閣を、小沢幹事長が国会と党の人事を仕切ることになったが、組閣にも小沢幹事長の意向が反映しているようだ。
小沢幹事長に近い閣僚としては、中井国家公安委員長と赤松広隆農林水産相が挙げられる。鳩山首相の側近中の側近といわれる平野博文官房長官は小沢幹事長にも近い。
今回の小沢人事のキーワードは「西松事件」と「非小沢系」。
西松建設の違法献金事件で
鳩山家の金庫「六幸商会」の存在
2009年10月25日 02:44
鳩山献金疑惑の捜査で東京地検特捜部は、六幸商会から経理資料の提出を受けたという。六幸商会は、ブリヂストンの石橋家の資産管理会社で、鳩山由紀夫や邦夫、母・安子らが保有するブリヂストン株など資産を管理する会社。鳩山首相の故人献金、匿名献金の資金は、同社が調達した資金だったと見られている。
自民党は
鳩山首相の「故人献金」が還付金詐欺事件に発展
2009年10月25日 01:13
東京地検特捜部は鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）をめぐる虚偽献金問題で「寄付者」の参考人聴収を進めている。
今年七月、市民団体「鳩山由紀夫を告発する会」から政治資金規正法違反（虚偽記載など）の疑いで告発を受けていた。
告発されたのは鳩山首相と勝場啓二（事務担当者）と芳賀大輔（会計責任者）の三人。
鳩山首相側は虚偽記載の報道を受けて内部調査を行い、その結果を今年六月に公表し訂正した。それによると、〇五〜〇八年（四年間）で、約九十人分、計百九十三件、総額約二千百七十七億円がウソだった。
友政懇の〇八年分の収支報告書では故人らを削除した。
個人献金は総額四千百十八万円。そのうち氏名記載（年間五万円超など）は総額千四百五十万円で四百六万円を減額修正している。虚偽記載による寄付金は五十五人。延べ六十九人のうち約八割を削除した。残った十四人は鳩山首相本人や親族ら。
鳩山民主党の裏マニフェストが国家を解体する 濱口 和久
2009年9月25日 23:49
八月三十日、日本の政治に変化が起きた。民主党は改選前の一一五議席から一九三議席増の三〇八議席を獲得し、結党以来、十一年目にして政権を獲得した。四年前の郵政選挙では国民は自民党に対して二九六議席を与えたが、今回、自民党は一一九議席と大きく後退し、結党以来の大敗北を喫した。
自民党は小泉純一郎総理の後、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と三人が総理の座に就いたが、年金問題、大臣の不祥事、失言などで、国民の支持を失う一方、民主党は西松建設からの不正政治資金問題で小沢一郎氏（当時）が代表辞任、その後、代表に就いた鳩山由紀夫氏の政治資金管理団体への故人献金問題という不透明な政治と金の問題がマスコミを賑わせたが、殆ど影響を受けず、地滑り的な大勝利となった。
朝日新聞をはじめとして多くのマスコミが選挙前、民主党寄りの報道をしたことも民主党が政権を獲得する一因になったことは間違いないだろう。
一方、今回、民主党が発表したマニフェストの影に隠れて産経新聞以外は殆ど触れていなかった民主党の危険な政策（裏マニフェスト）がある。それは「民主党政策ＩＮＤＥＸ二〇〇九」や民主党が過去に発表した政策資料から垣間見ることができる。
例えば、国会図書館へ「恒久平和調査局」の設置（戦時中の日本の加害行為を調査し永久に保存する機関）、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立（外国人が元慰安婦だと名乗り出ただけで、国家が謝罪と金銭の支援を行う）、外国人地方参政権法案の成立・重国籍容認（韓国・朝鮮・中国籍を保有したまま、選挙権や被選挙権を含めた全ての権利を獲得できる）、マスコミの総務省からの分離、国立追悼施設の設置（靖国神社の尊厳排除）、沖縄に一国二制度を導入（ビザ免除、中国・韓国との交流拠点、地域通貨の導入など日本から切り離す政策）、教科書採択を教育委員会から切り離し、現場教師の権限へ移行、教員免許更新制度の廃止、全国学力テストの廃止・縮小、人権侵害救済機関の創設などである。
紙面の都合で詳しい内容は割愛するが、まさに国民の多くが何も知らされないまま、民主党は国家を解体する「売国・反日」政策を実現しようと着々と準備をしているのである。
九月九日、民主、社民、国民新の三党は連立政権を樹立することで合意し、政策合意を結んだが、日米地位協定見直しや在日米軍基地問題では社民党の主張に大幅に譲歩する内容となり、日米同盟への影響が懸念されている。
それに加えて、民主党は来年一月で期限が切れるインド洋での海上自衛隊の補給活動を延長せず撤退することを表明しているが、撤退した場合、国際社会の中で日本のプレゼンスが低下することを考えたことがあるのだろうか。
野党時代であれば無責任に何でも反対で済まされたが、政権を獲得した以上は、外交・安全保障問題では現実的な対応をとるべきである。
本来、真っ先に対応すべき北朝鮮による日本人拉致問題に関しても民主党からは解決に向けての熱意が伝わってこないどころか、党内には未だに北朝鮮シンパが多数潜んでいる。
九月十六日、鳩山三党連立内閣が誕生した。私たち国民は自公政権以上に鳩山三党連立政権の行動を監視しなければ、国家を解体する政策が次から次に実行されていく可能性がある。鳩山三党連立政権から目を離すことができない。
鳩山首相の地元政党支部にもデタラメ献金疑惑
2009年9月25日 23:33
今年六月に発覚した鳩山由紀夫首相の偽装献金疑惑は、主に鳩山の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）が問題となった。
「故人献金」は明らかに政治資金規正法違反だ。友政懇の会計責任者・芳賀大輔（政策秘書）と事務担当者・勝場啓二（公設第一秘書、解任）が逮捕され、鳩山に連座制が適用される可能性もある。
「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る市民団体は七月三日、鳩山、芳賀、勝場の三人を東京地検に告発し同月七日受理された。
鳩山側の調査では〇五〜〇八年で約九十人の百九十三件、計二千百七十七万八千円分の個人献金が虚偽だった。
検察当局は、金額が少ないことと、献金原資の出所が裏金でなく鳩山の金として、政治資金規正法違反で立件するほどではないと考えているようだ。
しかし、原資は母・安子のものである疑いがある。つまり、母親からの生前贈与を受ける手段として政治団体を使ったのではないか。政治献金なら贈与税がかからない。相続税を払わずに済む。これって"脱税"？
検察が起訴を見送っても、検察察査会が「起訴相当」と二回議決したら強制的に起訴となる。そこで検察は議決一回目で在宅起訴に持っていく苦肉の策などを練っているらしい。
"クリスマス献金"のカラクリ
友政懇問題とは別の新たな偽装献金疑惑も浮上している。
第二の疑惑は、
鳩山由紀夫民主党代表の偽装献金は実母安子からの生前贈与で脱税？
2009年8月25日 11:23
民主党の鳩山由紀夫代表の偽装献金疑惑の闇は深い。
あの小沢一郎代表代行でさえ、「あれはひどい」とあきれたというほどだ。
鳩山代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の虚偽・架空名義の献金は、自前の調査によると、〇五〜〇八年（四年間）で延べ百九十三件、総額二千百七十七万円。
訂正により、そのうち、〇五〜〇七年（三年間）の延べ百三十八人分の献金、計千七百七十一万二千円を削除した。
ところが、削除された複数の人が「献金した」と証言。この訂正もでたらめだった。
また、七十五人は寄付をしていないのに寄付金控除書類を交付された。これが確定申告に使用された場合、詐欺行為となる。
友政懇の個人献金は九八〜〇七年（十年間）で総額五億九千万円。そのうち「匿名献金」（五万円以下）は総額約三億四千万円、個人献金の約六割を占める。ここにも出所を明かせない裏献金が入っているのではないか。
偽装献金の出所は鳩山代表の個人資産で、友政懇事務担当者の勝場啓二公設第一秘書（経理担当）に預けていたが独断で偽装したとして勝場を解任した。しかし、彼は鳩山代表の父・威一郎時代からの古参で、勝手に虚偽記載するような人間ではない。
友政懇の会計責任者・芳賀大輔政策秘書は
【中国トピックス】豪州国防相の辞任、背後に中国当局との癒着
2009年7月25日 01:17
オーストラリアのジョエル・フィッツギボン国防相が6月4日、辞任を表明した。豪州籍中国人実業家・劉海燕氏から十数万豪州ドルの政治献金を受けていたことや、親族に便宜を図ろうとしたことなどが辞任に追い込まれた理由である。
劉氏は中国情報当局と密接な関係を保ち、中共の工作員である。同国防相は劉氏の全額援助で2回ほど中国に旅行し、豪州政府に申告しなかった。（大紀元日本7月4日）
日本共産党の退潮が止まらない 濱口 和久
2009年7月25日 00:57
次期衆議院議員選挙の前哨戦と位置づけ、自民党以下、各政党が総力戦で戦った東京都議会議員選挙は民主党が改選前の三十四議席から五十四議席に躍進し、都議会第一党となった。一方、自民党は改選前の四十八議席から三十八議席と大きく議席を減らし、公明党の二十三議席を合わせても過半数を維持することは出来なかった。
各種マスコミは民主党の大躍進、自民党の大惨敗と報じたが、議席を一桁台に減らした日本共産党について詳しく触れたマスコミは少ない。日本共産党は今回、現職十二人と新人二十八人の計四十人（改選前は十三議席）を擁立して戦った。結果は十三議席から八議席へと議席を減らし、都議会で政党単独の議案を提出できる十一議席をも下回るものとなった。
日本共産党は志位和夫委員長のマスコミへの露出頻度が増えたことや、「蟹工船」ブームにより若者の入党者が増える中、議席増を期待していた。しかし結果はその逆に終わり、志位委員長以下、日本共産党幹部の落胆ぶりが目に浮かぶ。
実は今年三月に行われた志位委員長のお膝元である千葉県知事選挙でも日本共産党は大きく投票数を減らしている。日本共産党推薦候補の八田英之氏の得票数は千葉県内の日本共産党の基礎票を大幅に下回る十三万六千五百五十一票。平成十七年の前回の知事選挙で日本共産党推薦候補の山田安太郎氏が獲得した十六万二千六百八十四票に比べて二万六千票余りの減少である。平成十三年の前々回の知事選挙で同じく日本共産党推薦候補の河野泉氏が獲得した二十四万二百七十一票に比べれば、ほぼ半分の票しか獲得出来なかったのである。
この二つの選挙に共通して言えることは、自民党対民主党の対決構図ばかりが注目され、日本共産党の退潮ぶりが見逃されている点である。日本共産党に若者の入党が増えたと言いながら、集会や街頭で若者の姿は殆ど見ることはなく、選挙戦を通じて見えてくる実態は運動員の高齢化が他の政党よりもはるかに進んでおり、運動量の低下は否めないということである。
また日本共産党の貴重な財源の一つである機関紙「しんぶん赤旗」は発行部数の減少に歯止めがかからず、刷れば刷るほど赤字になる体質が続き、「赤旗」を配達する人を確保するのさえ困難な地域が生まれている。党費を納めていない党員も増えており、日本共産党の台所事情は決して楽ではないはずだ。
おまけに日本共産党は党の財政が厳しい中、税金を一円たりとも受け取っていないと主張している。皮肉を込めて申し上げれば、政党の中で唯一政党助成金を受け取らず、機関紙「赤旗」の購読料、党費、個人献金、事業収入等だけで党を運営していることを声高に叫ぶのであれば、国会議員以下、全ての地方議員は歳費も返上するべきである。歳費は政党助成金と同様に税金から支払われているわけであり、歳費も受け取らないのが筋ではないのかと言いたくなる。
目前に迫った衆議院選挙の結果は、このままいけば、日本共産党は解党一直線とまでは言わないが、大惨敗を喫することは明らかだろう。日本共産党に未来を描く展望はあるのだろうか。
最近のマスコミが作りだした日本共産党ブームとは裏腹に、日本共産党を取り巻く環境は厳しさを増しているというのが現実の姿である。
本紙四月号で取り上げた筆坂秀世著『悩める日本共産党員のための人生相談』（新潮社）に書かれている内容は日本共産党の真実をかなり正確に物語っていると言える。
鳩山「故人献金」は脱税である
2009年7月25日 00:46
民主党代表の鳩山由紀夫に就任早々、政治資金疑惑が噴出。この疑惑は、政治資金規正法、税法、そして刑法にも抵触する可能性の極めて高い犯罪である。
まず、政治資金規正法の観点で見れば、説明するまでもなく、故人も含めて他人の名義を勝手に使って報告書をまとめたこと自体、虚偽記載に該当する。担当者は禁固五年又は罰金百万円以下の罪となる。有罪が確定すれば、鳩山代表の監督責任が問われ、公民権停止もあり得る。
今回、"故人献金"が発覚し、鳩山代表はその瑕疵を認め、自ら修正を指示して行った。が、その修正自体も誤りが多く、実際に献金をした者の名前を削除するなどしたという。このように虚偽の修正を行った場合も、政治資金規正法では虚偽記載と認定する。そのため今回は、鳩山代表自身の虚偽記載が問われることになる。
もう一つ
オリエント貿易が与謝野にダミー献金一億円
2009年7月25日 00:18
商品先物取引会社のオリエント貿易などグループ五社（解消）は二つの政治団体をダミーに違法な企業献金を行った。
その一つは「政経政策研究会」（政経会、加藤幸男代表、八一年設立）で、もう一つは「平成の会」（下山弥寿男代表、九八年設立）。
この二つの政治団体は、資金管理団体への企業献金が禁止された○○年から〇七年まで、グループ五社の役員・幹部社員名義で、国会議員数十人に総額三億一千万円を献金。
大口献金先は商工族（元通産官僚など）が多いが、与謝野馨衆院議員（財務相）への献金が突出しており、総額一億円を超える。政経会から八一〜〇五年八千五百三十万円、平成の会から九八〜〇四年千五百九十万円。
二つの政治団体は
鳩山民主党代表の政治資金報告書は真っ黒！―脱税容疑も浮上した虚偽献金の闇
2009年7月25日 00:08
朝日新聞が鳩山代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書〇三〜〇七年分を調べたら、故人の名前が献金者として記載されていた。五人の故人が延べ十回、百二十万円献金したことになっている。
既に亡くなった人が献金できるわけがないから、鳩山事務所の記載ミスかと思われたが、その後の調査で、複数の人が「献金した事実はない」と証言。「献金者捏造」の事例がゾロゾロ出てきた。献金者が記載した所在地に居住していなかったという「架空住所記載」も複数あった。
この事実を知らされた鳩山代表は初め「寝耳に水」と驚いてみせたが、その後、経理担当秘書の独断だったとして、事務担当者の勝場啓二公設第一秘書を六月三十日付で解任、会計責任者の芳賀大輔政策秘書も、"しかるべき処分"をすると説明した。二人は行方をくらました。
鳩山代表は六月三十日、記者会見し、調査結果を発表した。
献金者に故人や献金していない人の名前が使われていた虚偽献金は〇五年から〇八年までの四年間で約九十人、百九十三件、二千百七十七万八千円。
この調査は
違法献金捜査不発は政治の圧力と特捜部
2009年6月25日 12:09
東京地検特捜部は「二階俊博経産相側への強制捜査」を断念し、一連の西松建設の違法献金捜査を事実上終結させた。
二階ルートを巡って刑事告発されていた、西松建設がダミー団体を通じて二階氏側のパーティー券計八百三十八万円を購入していた問題で特捜部は
マリコン業界が二階派を巨額支援
2009年6月25日 11:09
海洋ゼネコン（マリコン）が自民党運輸族議員らに巨額献金をしていた。
ここでもダミー政治団体「さんそう会」（旧港栄会）が使われた。同会は一九七六年設立。代表は東亜建設工業、五洋建設の幹部が務め、会計責任者には旧運輸省港湾局ＯＢが就任。官業癒着がうかがえる。
同会は
小沢一郎に熊谷組からもダミー献金七百万円
2009年6月25日 10:01
西松建設同様、熊谷組（準大手ゼネコン）もダミー団体を使う手口で国会議員二十人の資金管理団体に計三千万円以上の政治献金（寄付・パーティー券）をしていた。
献金の窓口になった政治団体は都市開発研究会、北陸経済研究会、京浜建設経済研究会の三つで、熊谷組の社員やＯＢを代表にした。第三者名義で企業献金であることを隠した。
献金（九五〜〇〇年）は、加藤紘一（九二四万円）、小沢一郎（二〇〇万円）、菅
築地市場「東卸」が政治家に不可解な献金
2009年5月25日 12:33
東京・築地市場の約八百の仲卸業者で組織する「東京魚市場卸協同組合（東卸）」（伊藤宏之理事長）の不可解な政治献金が問題になっている。
東卸の任意団体「東卸政策推進協力会（協力会）」（田代清一会長）は集めた会費を長年にわたり、政党への寄付や政治家のパーティー券購入に充てていた。
協力会は六八年設立。政治献金は東卸の二代前の理事長時代から続いていたという。協力会の政界関係者への支出はここ二十年で約二億円にのぼる。過去七年間（〇二〜〇八年度）では、計約七千三百万円、自民党に
違法献金疑惑にまみれた森田健作千葉県知事
2009年4月25日 01:20
千葉県知事選で百一万票を獲得して初当選した森田健作元衆院議員が早くも窮地に立たされている。
森田は選挙期間中、「完全無所属」を掲げて戦った。しかし、実は「自民党東京都衆議院選挙区第二支部」の支部長。自民党県議約三十人の支援を受けながら、街頭演説で同党県議らにマイクを握らせなかった。政党色を排除した選挙戦を展開した。
その結果、
西松建設違法献金捜査迷走の背景に大物ヤメ検暗躍説
2009年4月25日 00:57
東京地検特捜部による西松建設の違法献金捜査がダッチ・ロール（制御不能）を繰り返している。
その背景には、まず大物ヤメ検暗躍説がある。六月の西松建設株主総会で取締役に就任予定の逢坂貞夫・元大阪高検検事長が、大阪地検特捜部出身のヤメ検グループと共に、一連の事件の発端となった五十九億円の裏金事件の幕引きに動いたというものだ。
逢坂氏は、
・・・・・・・・・・・・・つづく
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