| Tweet |
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-29-M_1-005-1_001.html
2009年11月29日 社説
［「普天間」動き急］
知事は民意の側に立て
米軍普天間飛行場の移設問題を巡る動きが慌ただしさを増してきた。
鳩山由紀夫首相は２７日、首相公邸で内々に仲井真弘多知事に会い、沖縄の負担軽減などについて意見交換した。３０日にも、再び知事と公式に会談する予定である。異例の連続会談だ。
ルース駐日米大使が３０日に来県するほか、平野博文官房長官も１２月上旬に沖縄を訪問する方向で調整している。
日米閣僚級作業グループは年内に検証作業の結論を出すことで合意したが、社民党と国民新党は２７日、３党の政策責任者らによる作業班を設置するよう申し入れることを決めた。国民新党の亀井静香代表は「１カ月や２カ月で決着できる話ではない」と述べ、年内に結論を出そうとする動きを強く牽（けん）制している。
普天間移設を巡る政治状況は、いっそう複雑さを増してきた。先の見えない乱気流の中に突入したような印象だ。
鳩山首相は沖縄の声を大事にしたいと言い、仲井真知事は早く結論を、と言う。どちらも「自ら意を決して踏み出す」ことがないため、依然、こう着したままだ。
出口の見えない状態から抜け出すためには、鳩山首相の決断と指導力、それを後押しする沖縄の民意が何より重要である。とりわけ民意の高まりは、状況変化を促す大きなテコになるだろう。
仲井真知事はいつまで様子見を決め込むつもりなのか。結論待ちの「あなたまかせ」ではだめだ。３０日の鳩山首相との会談で県外・国外を求める住民意思を明確に伝え、旗幟（きし）を鮮明にすべきである。
自民党県連は２７日の議員総会で、鳩山首相が年内に政府方針を決めなければ、名護市辺野古沿岸部への移設を容認してきた従来の姿勢を転換し、県外移設を要求することを決めた。自民党県連の方針転換を歓迎したい。
１１月定例県議会で野党と足並みをそろえ、全会一致の決議ができれば大きなインパクトを与えることになるが、年内は様子を見るのだという。そこのところが依然、あいまいで、まだるっこい。
自民党県連が辺野古案を容認してきたのは、政権与党として政府間合意には従わざるを得ない、と判断したからではないのか。
国政野党となった自民党県連が、鳩山連立政権の３党合意を踏まえ、県民の立場に立って「ベストの選択肢」を求めるのは、少しもおかしくない。方針転換ではあるが、それをブレと言うのは当たらない。
仲井真知事にも自民党県連にも言えることだが、冷戦時代の思考法や政権与党時代の考え、地政学的な運命論から早く抜け出してほしい。
米軍基地の異常な集中と過剰な負担を放置することは許されないし、負担軽減の名の下に巨額の税金を投入して沖縄に新たな軍事基地を建設するようなことがあってはならない。
まっとうに考えれば、誰でも、そのような結論に達するはずだ。
移設問題で一番、試されているのは、沖縄のわれわれ自身である。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。