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11月29日19時43分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000037-mai-pol
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を主張する社民党が、移設問題の行方に神経をとがらせている。沖縄県選出の党所属議員や、支持者に「県内移設で決着した場合、連立政権を離脱すべきだ」との強硬論が台頭しているからだ。来年夏の参院選で民主党との選挙協力を視野に、党執行部が連立維持にこだわれば、党分裂の恐れも出てきた。
社民党の地方県連幹部ら100人は29日、現行計画で移設先となる沖縄県名護市辺野古の沿岸などを視察した。同行した重野安正幹事長は那覇市内で記者会見し、「沖縄県民の声に本気で耳を傾ければ、おのずと辺野古沖に持っていくことにはならない」と強調。米国・グアムや硫黄島などへの移設を改めて訴えた。
同党の福島瑞穂党首は27日、国民新党と共同で、普天間問題を協議する与党作業チームの設置を政府に求めた。普天間を巡る働きかけを強める理由について、社民党幹部は「地方の支持者から『普天間移設で妥協すれば、参院選で社民党を見限る』と言われる。事態の深刻さを政府・民主党に分かってほしい」と解説する。
【白戸圭一】