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事業仕分け…学長３人予算充実訴え、「削減で長期的視野見えず」【読売】
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20091129-OYO8T00452.htm
政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で学術、科学技術関連の予算削減や見直しが相次いだことについて、奈良女子大（奈良市）、奈良教育大（同）、奈良先端科学技術大学院大（生駒市）の３人の学長が２８日、予算の充実などを求める緊急共同声明を発表した。
事業仕分けでは、教職員の給与などに充てられる国立大学法人運営費交付金が「見直し」に、若手研究者の育成に活用する科学研究費補助金なども「予算縮減」とされ、運営費の６〜７割を交付金で賄う各大学にとって厳しい判定となった。
声明では、「大学での人材育成は重要で、３大学は特色を生かして地域や地元企業と連携協同してきた」と強調。
「政府に現状改善と高等教育政策の確立を期待し、県民に理解と支援をお願いしたい」とした。
この日、奈良女子大で記者会見した野口誠之学長は「政府は高等教育を考えるなら、大学側と対話すべきだ」と述べ、同席した奈良教育大の長友恒人学長は「事業仕分けは予算削減ありきで、長期的視野がない」と批判。
奈良先端科技大の磯貝彰学長も「新たな分野に踏み出せなくなり、大学が空洞化する」と訴えた。
（2009年11月29日 読売新聞）
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