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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009112801000419.html
2009年11月28日 16時42分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設を受け入れるか否かが最大の争点となる来年１月の同県名護市長選をめぐり、鳩山政権のみならず自民党も対応に苦慮している。政権交代を機に県外か国外への移設を求める声が地元で高まり、従来のようにすんなりとは移設容認派推薦に踏み切れなくなったためだ。
自民党の谷垣禎一総裁や大島理森幹事長ら執行部は２５日、前回推した現職市長への推薦について協議したが、結論は先送り。谷垣氏は２７日、福岡市で開いた党の会合で「一度、沖縄県連幹事長に来ていただき、対応を議論しようとお願いしている」と地元の意向を尊重する姿勢を強調した。
党沖縄県連は県内世論の高まりを受け、県外移設を政府に求めることも検討。ただ県外移設要求は、名護市沿岸部への移設を盛り込んだ日米合意順守の従来方針と矛盾するため、党本部としては同調困難で、県連の動きに神経をとがらせる。
名護市長選は自民、公明両党が前回推薦し、再選を目指す移設容認派の現職と、民主、社民、国民新各党などが推薦する反対派の事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
（共同）
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