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政府、ヤミ専従２０人除き救済へ 厚労省で非常勤採用
政府は２７日、来年１月に日本年金機構に移行する社会保険庁で、再就職先が決まっていない職員約５００人のうち、給与を受け取りながら無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」で懲戒処分を受けた約２０人以外は、厚生労働省の非常勤職員や年金機構の准職員として採用する救済策の検討に入った。
このままだと１２月末で大半が民間の解雇に当たる「分限免職」となる可能性が高く、政府内で「分限免職にした職員から訴訟を起こされた場合、国が敗訴する恐れがある」との懸念が出ていた。
社保庁の労働組合を傘下に置く連合の意向を受け、平野博文官房長官が雇用確保を求めている一方、長妻昭厚労相は不祥事が相次いだ社保庁に厳しい姿勢を崩しておらず、正式決定までには曲折も予想される。
職員約５００人のうち三百数十人には懲戒処分歴があるが、自公政権は昨年７月、処分歴のある職員は年金機構に採用しないことを閣議決定。このため、政府は三百数十人は厚労省で２年間の有期雇用の非常勤職員、処分歴のない残りの百数十人は年金機構の准職員として、それぞれ採用する案を軸に調整している。
2009/11/28 02:02 【共同通信】
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http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112701000963.html
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