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「日米地位協定」の制約：環境汚染
http://www.youtube.com/watch?v=IaEHPjllocc
http://www.veoh.com/browse/videos/category/news/watch/v19426937drabm8xw
沖縄で米軍から返還された土地から、油、PCB、六価クロム、ヒ素、鉛などの
有害物質や、更には、燃料タンクや弾薬までもが次々と見つかるという。
かなり深刻な土壌汚染だ。汚染除去の為に既に８億円以上が費やされたという。
日米地位協定では、「提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに、
日本国に補償する義務を負わない」とされている。
役場の方は、
「基地があった時と、終わった後からも、更に基地の被害はまだ続いている。
単純に考えて借りていた側に何の責任もないっていうのは、やっぱりおかしい」
基地がある間も苦しまされ、基地がなくなった後までも苦しまされ続ける。
日米地位協定が締結された50年前には、そもそも“環境汚染”という
考え方自体がまだ存在しなかったと言えるかもしれない。
しかし、時は移り、状況は変わる。
一度締結した地位協定の内容を、決して変えてはならないということはない。
何度でも考え直せばいいだけの話であるはずだ。
それは、まずは政治交渉であるとともに、政治交渉だけではない。
日本国民全体の世論もまた、それを決する一つのファクターだ。
ブッシュの傀儡と言われるイラクのマリキ首相は、
アメリカとの地位協定交渉において、
アメリカ側の提示を何度も何度も蹴っ飛ばした。
背後に圧倒的多数の反米感情に燃えるイラク国民の怒りがあり、
大多数の国民が満足できないような地位協定を結べば、
マリキ首相は、自らの政治的死を迎えることを承知していた。
（イラクの場合は、肉体的死も覚悟せねばならないのだが）
マリキ首相は、かなり頑張ったと多くの国民から評価されたことは、
その後の選挙結果から判断できる。
いつ倒れてもおかしくないと思われていた、風前の灯だったマリキ政権ですら、
アメリカ側の提示を何度も何度も蹴っ飛ばしたのだ。
日本政府にそれができないとは私には思えない。
沖縄の人達の７割前後が、『これ以上沖縄に基地を作らせない』という決意を示した。
イラク国民の多くがそうだったように、日本国民の多くもそれを支えねばならない。
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