| Tweet |
(回答先: ＜スクープ新証言＞胆沢ダム下請け受注の水谷建設元会長「小沢民主幹事長側に１億円」／ホテルで5000万円ずつ秘書に渡した 投稿者 gataro 日時 2009 年 11 月 26 日 20:33:29)
この記事にはまだ裏がある、赤旗であれば以下の事もさらに報じなければならない。
小沢氏への献金が04年から05年にかけてと記事にあるが、この時期自民党も同じ様にゼネコン各社から自民党お抱えの政治団体を経由し多額な献金を受けている。
参議院総務委員会平成20年4月24日議事録抜粋 質問者共産党山下議員
○山下芳生君 それでは医療や教育に回す財源が出てこないということになると思うんですね。私は、なぜ政府・与党がここまで道路聖域化にしがみつくのか、その背景に道路の利権をめぐる政官業の癒着があると思っております。
資料を配付しておりますけれども、道路建設の業界団体である社団法人日本道路建設業協会、会員が二百四十一社あります。その中で、自民党の政治資金団体、国民政治協会に献金している企業が六十四社あります。資料にあるように、〇四年、〇五年、〇六年の三年間で七億一千二百六十一万円の献金をされております。この業界団体の役員は三十三名、その中の十三名が国土交通省等のＯＢで天下りであります。
この団体の会員企業の中で、自民党に献金をして二〇〇六年度に道路特会の事業を受注契約した企業はどれだけあるんだ、全部資料を出してくれと言ったんですが、国交省から昨日の時点で出ているのは、ここには、資料には載せておりませんけれども十八社、その受注金額は六百六億円であります。例えば鹿島道路百十三億円、ＮＩＰＰＯコーポレーション百十七億円などであります。日本道路建設業協会の五十年史などによりますと、毎年この団体は道路特定財源の堅持、道路整備への全額充当の要望書を政府・与党に提出してまいりました。
国土交通副大臣に伺いますけれども、道路特会を所管する国交省などのＯＢが道路建設業協会に天下りして、その業界団体が政府・与党に道路特定財源の堅持、全額道路への充当などを要求し、道路特会の工事を受注した業界団体の会員企業から政治献金を受ける、こういう政官業の癒着はやめてほしいというのが国民の声だと思います。道路特会がこれだけ問題になっている下で、国交省副大臣、また自民党の議員として、少なくとも道路特会から工事を受注している企業からの献金はやめるべきだと思いますが、いかがですか。
国会会議録検索システム-本文表示(MAIN)より抜粋
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=29848&SAVED_RID=2&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=13142&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=968
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。