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マスコミ報道を見ていると、事業仕分けについてどうもよく分からない批判記事を見かける。例えば次のような具合だ。
鳴り物入り「事業仕分け」 仕切っているのは財務官僚?
http://www.j-cast.com/2009/11/12053817.html
事業仕分けで極秘マニュアル=財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111700618
これが何が問題なのか俺にはまるで理解できない。報道によれば、
・ 総事業数2767件のうち447件が事業仕分け対象
・ 国会議員を含む仕分け担当者数約60人
〜〜事業仕分け:6000億円を国庫返納要求 急先鋒の民間人
http://mainichi.jp/select/today/news/20091113k0000m010101000c.html
仕分け担当者を60人として総事業数2767人を割ると一人当たりの担当件数は50件近くにのぼる。予算案作成に向けた限られた時間の中で、この人数で、どうやったら財務省に協力させずに膨大な数の事業の検討ができるただろうか。現実問題として予算を仕切ってきた財務省にやってもらうしか方法がないのではないだろうか。事業仕分けの対象になった事業がなぜ選ばれたのか、マニュアルがあれば、財務省がどのような考えで予算を決めてきたのか考え方もわかっていいだろう。先ず、これまでの予算の決まり方を仕分け人、議員、さらには国民は知る必要がある。
この仕分けの仕方のどこが問題なのだろうか?もし、現在のやり方が間違っていると考えるのであれば、マスコミは代替案を出すべきだろう。代替案もなく、また前提もなしに一部だけを取り上げれば、いくらでも批判、揚げ足取りできる。
財務省が自分のところの予算に甘いのも当たり前である。財務省がやっているのだから。既得権益があるところが、すべての事業を平等に見ると考える方がどうかしている。そもそも、マスコミ自体が、世界中のジャーナリストから総スカンを食らっている記者クラブをはじめとする既得権益を一切報道しないで、大甘状態である。他の批判をするんだったら、税金を使って自分たちの既得権益に批判的であるべきだろう。
湘南の片田舎から
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/