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http://www3.nhk.or.jp/news/k10013994511000.html
11月25日 13時15分
国会は、25日から、自民・公明両党が一部の委員会を除いて衆参両院で審議に復帰し、衆議院議院運営委員会の理事会では、日本郵政グループの株式などの売却を凍結させるための法案を、26日の衆議院本会議で審議入りすることで合意しました。
25日午前に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会には、自民・公明両党も出席し、法案の取り扱いをめぐって協議しました。この中で、与党側が、26日の衆議院本会議で新型インフルエンザ対策の法案と国家公務員などの給与を引き下げるための法案などの採決を行うとともに、日本郵政グループの株式などの売却を凍結させるための法案の趣旨説明と質疑を行い、審議に入りたいと提案しました。これに対し、野党側は「与野党の合意のないまま、法案の採決をすべきでない」と指摘したうえで、これを受け入れました。また、肝炎患者を救済するための法案などについても、26日の衆議院本会議で採決することで合意しました。一方、参議院では、民主・自民両党の国会対策委員長会談が開かれ、民主党の平田参議院国会対策委員長は、新型インフルエンザ対策の法案などについて、30日の今の国会の会期内の成立を確約してほしいと求めました。これに対し、自民党の鈴木参議院国会対策委員長は、鳩山総理大臣と自民党の谷垣総裁らによる党首討論などの開催を求め、引き続き協議することになりました。