| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu204.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
長妻昭厚労相が、幹部たちの説明能力不足を指摘した。確かに
テレビでも、仕分け人の指摘に動揺する官僚の映像が多い。
2009年11月25日 水曜日
◆事業仕分け人ＶＳ官僚 11月125日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY200911240495.html
事業仕分けでは、官僚たちの説明をベースに、仕分け人がその是非を判断する。各事案で１時間の攻防だ。ネットでも公開されている。１時間では不足とする声もあるが、そんなことはない。この攻防をみて長妻昭厚労相が、幹部たちの説明能力不足を指摘した。確かにテレビでも、仕分け人の指摘に動揺する官僚の映像が多い。すべての事案を見ていないので、説明能力不足について正確な評価はできないが、かつて官庁発注の調査を仕事にしていた経験からすれば、さもありなんと思う。
プラザ合意の円高不況を境に、景気対策を理由に財政規律が緩んだという実感がある。特に小渕政権以降は、調査予算がいくらでもつく状態が強まっていった。はやりのキーワードが入ったテーマであればなんでもありで、同一省庁内でも似たようなテーマが次々に発注されていた。調査分野に限らず官需全般がこうだったのではないか。納税者としては大いに疑問に思っていた。
今の官庁幹部たちは若いときから長期間にわたって、このような予算のつき方が当たり前として育ったに違いない。大蔵省、財務省の査定の厳しさが言われるが、これにしても三、四十年前とは様変わりだったろう。劣化する前提条件が整っていたのだから、説明能力不足は当然であるし、そもそも本来の事業構想力も鍛えられていない。
今後も事業仕分けは継続すべきだし、地方自治体でも推進したら良い。さらに、同様な方法で過去の事業の査定を強めるべきだろう。こうした活動を通して、不要な事業の抑止力となると同時に、説明力以前に、真に必要とされる事業の構想力が官僚たちに醸成されることを期待する。（龍）
◆聞こえてこない現場の声 事業仕分け 教育予算めぐる攻防 11月24日 朝日新聞
http://www.asahi.com/edu/tokuho/TKY200911240314.html
国の予算の無駄を削る、行政刷新会議の「事業仕分け」。１１〜１７日に実施された第１弾では、教育関係の予算についても「仕分け人」が切り込んでいった。学校教育、大学、生涯教育――「国の基盤をつくるため」と文部科学省が積み上げた来年度予算の要求額は、科学技術関係も含めて総額５兆７５６２億円。どんな攻防が展開されたか。
■満場の傍聴者、ネット中継も
「聞こえません。何とかしてくださいっ」
事業仕分け初日の１１日朝。埼玉県から東京都新宿区の会場にやって来た女性（６４）が声を荒らげた。傍聴用のイヤホンが足りず、議論が全く聞こえないことにいら立っている。
冒頭の議題は、文科省所管の三つの独立行政法人のあり方だった。女性は対象法人の一つ、国立女性教育会館（埼玉県嵐山町）でボランティアを１０年間続けており、この日は雨の中を２時間かけてやって来た。「無駄遣いは無くして欲しいけど、実情を知って議論して欲しい」
事業仕分けは３班に分かれ、文科省分を担当したのは第３ワーキンググループ。民主党議員のほか、大学教授や元中学校長らを含む１９人の「民間仕分け人」が加わった。満場の傍聴者と報道陣。インターネットの中継もあり、会場はさながら「劇場」のようだった。
「女性教育会館で指導を受ける人数は？」。強い調子で尋ねたのは、民主党参院議員の蓮舫氏だ。会館側の説明が終わるのを待たずに「何人？」と何度もただす。「幅広いと思っています」との答えに、「分からないということですね」とたたみかけた。途中で会館の理事長が叫ぶ。「心外ですっ」
事業仕分けでは、「英語ノート」も俎上（そじょう）に上った。小学５、６年生では１１年度に外国語活動が完全実施されるが、それがスムーズに進むよう冊子をつくって各校に配布している。
ここでも蓮舫氏は「デジタル化し使いたいところが使えばいい」。ネットにデータを置き、必要な学校がダウンロードして印字すればいいという考えだ。
「（小学校の英語には）教科書がないため、他の教科が無償で教科書を配るように、同等の価値のものとして……」。文科省の担当者が言いかけると、「全くわかりません。これは教科書じゃないですよね」。
「音声教材としてＣＤも配っています。紙媒体にＣＤを加えて授業をするというのが現実の姿だろうと……」
「現実の姿って何ですか。どうして決めつけるのですか」
議論は「なぜ小学校から英語を？」という「そもそも論」に広がる。会場には「耳がやわらかいうちに」という説明に納得がいかない空気が流れた。
０２年度から学校に配布されている道徳教材「心のノート」も議論に。現行の中学版には特大文字で「この学級に正義はあるか！」と書かれたページがあるが、民間仕分け人の一人は「正義を振りかざすのがどれほど危険か」「教条的な決めつけが多く、『あるべき心の見本市』ですごく気持ち悪い」と言った。
事業仕分けでは主に予算の妥当性を検討することが想定されているが、議論が政策全体に拡散する場面は多かった。
政権交代により、スタートしたばかりで見直しの方向が固まった教員免許更新制。移行措置で講習は１０年度いっぱいは続けることが想定されており、今回は山間地や離島で開くための補助事業のあり方が議論された。
だが、仕分け人からは「制度そのものが必要か」「先生に向かない人は向かない。いくらやってもしょうがない」と重ねて「不要論」が続く。見かねた文科省の高井美穂政務官（民主党衆院議員）が「私たちは更新制廃止を前提に検討している。それを理解した上で議論を」と軌道修正に入ることもあった。
■公開で議論 高まる関心
「パフォーマンスが先に立っている」「強引だ」。こんな批判が上がっている事業仕分け。しかしそれでも、民間が入って公開で国の予算を議論したこと、一般市民の目線で「素朴な疑問」を官僚に投げかけたことを評価する声は多い。
「素朴な疑問」から、官僚の視野の狭さが透けてみえることもあった。例えば、将来どんな仕事に就きたいか、そのためにどうしたらいいかを若いうちから考えさせる「キャリア教育」をめぐる事業。文科省の担当者は、地方では総合的な計画を立てきれないとして「国がやる意義」を強調した。
しかし一方で、仕分け人が国の事業として「教育にあたる地域の人材を全国規模で流動化させては」と提案しても担当者は答えない。回答を促され、「国の役割は先導役だが限定的」「そういった役割を果たすのにどういう事業がいいかと考え提案した」と聞く側にはよく理解できない答弁を繰り出した。
他の事業の説明でも、現場の教員や子どもの話がほとんど出てこないことも多かった。
教育行政の研究が専門の亀田徹・ＰＨＰ総合研究所主任研究員は「仕分け人と文科省のやり取りはわかりやすかった。こんな事業もあるのかと初めてわかった人も多かっただろう。公開された意義は大きい」と言う。「文科省としても議論を仕分け作業の中だけで終わらせず、今後の予算編成や地方への財政措置にいかしてほしい」
１６日昼から文科省がホームページで呼びかけた意見募集には、１９日午後１時現在で約４４００件のメールが寄せられた。役所に同情的な意見が多いというが、今回のことで国の施策に一層関心が高まったことは間違いない。
事業仕分けの第２弾は２４〜２７日。今度は各地の義務教育費の３分の１を国が負担している制度をどうするか、国立大学への運営費交付金が今のままでいいかという、教育行政の根幹にかかわるテーマが議論される。
■文科・農水両省が別個に食育冊子
事業仕分けでは、文科省と農林水産省が「食育」について似たような子ども用冊子を別々に作っていることが取り上げられた。学校では食べ物の働きを３色で教えているが、農水省のガイドで使っているのは５色。文科省側が「農水省のガイドは難しすぎる」と力説すれば、農水省側は「分かりやすい内容になっている」と反論。結局、仕分け人の判断は、両省とも「予算の大幅削減」と「重複部分の見直し」だった。
文科省は「食生活を考えよう」という学習教材を０３年度から小学校の低、中、高学年向けに作ってきた。０８年度は３８７万部を配り、予算は１億円余り。
冊子では、様々な食べ物について、体をつくる▽体を動かすエネルギーになる▽体の調子を整える――という働きの違いで３色に分類して説明している。
一方の農水省は、１日に何をどれだけ食べたらいいのかを示す「食事バランスガイド」を厚生労働省と決めて、子ども、若者、中高年、高齢者など、年齢層別に冊子を発行。主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物を５色に分けて示す内容になっている。（見市紀世子、星賀亨弘、中村真理子）
（私のコメント）
事業仕分けも後半に入りましたが、報道されている様子を見ると担当官庁の幹部たちの説明能力があまり無いようだ。担当局長だからといって担当業務のプロと言うわけではなく、事業仕分け人から切り込まれても十分な説明が出来ない。担当局長が内心ではこのような事業はムダだと思っているのなら別ですが、想定された質問にしどろもどろの返答では予算の見直しの判定が下るのは仕方がない。
「株式日記」でも先日はスーパーコンピューターの事を書きましたが、文部科学省の担当者はスーパーコンピューターの現場をよく知らなかったのだろう。開発現場ではいったん研究を止めてしまうと追いつくのが不可能になり脱落する。パソコンの世界でも同じであり、ＯＳにしてもＣＰＵにしてもいったん脱落したらおしまいだ。負けがはっきりすれば撤退するのは当然ですが、負ける前に予算をカットして研究を止めてしまうのは馬鹿げている。
問題なのは担当官庁の高官が現場を知らない事だ。現場の担当者を連れてきて説明させている所もありますが、彼らはプレゼンテーションの専門家ではない。だから政治レベルの事も分かり現場の事もよく知っている人材が予算折衝で必要になる。今の中央官庁にはそのような人材が育っていないのは問題だ。
後半の事業仕分けには「思いやり予算」なども対象になりますが、高度な政治判断が必要な分野だ。しかし「思いやり予算」には米軍家族のレジャー費用まで含まれている。かといってばっさりと削れば日米安保体制にまで影響が出てくる問題だ。このような問題は予算委員会などでも何度も取り上げられてきた事ですが、自公政権で継続的に行なわれてきた。
民主党に政権が交代したことで日米安保体制の見直しが行われるのは当然なのでしょうが、親米派にとってはアメリカ様のご機嫌を損ねるような事は恐ろしくて出来なかった。金で国防をまかなうのは根本的に間違っているのであり、アメリカ軍を傭兵扱いしていると終いには傭兵たちに国家が乗っ取られる事を覚悟すべきｔだ。
マキャベリの政略論においても、マキャベリは傭兵制を批判して自国の市民軍の創設を訴えている。傭兵部隊ではいざと言う時には胡散霧消して役に立たないか、裏切って敵になりかねない危険性がある。在日米軍も同じであり、普段は日本を守る為にいると言っていますが、いざとなれば逃げてしまうか敵となる存在になるだろう。だからマキャベリは警告しているのだ。
◆マキャベリ語録 塩野七生
http://plannedhappenstance.blog64.fc2.com/blog-entry-145.html
金銭で傭（やと）うことによって成り立つ傭兵制度が、なぜ役立たないか、の問題だが、その理由は、この種の兵士たちを掌握できる基盤が、支払われる給金以外にないというところにある。
これでは、彼らの忠誠を期待するには少なすぎる。彼らがその程度のことで、傭い主のために死ぬまでいとわないほど働くと期待するほうが、甘いのだ。
だから、指揮官に心酔し、その下で敵に勇敢に立ち向かうほどの戦闘精神は、自前の兵士にしか期待できない。
いかなる政体をもつ国家であろうと、それゆえ、国家を維持していこうと望む者は、自国民を武装させ、自国民による軍隊をもたねばならない。
これは、歴史上、力を使って大きな効果をあげたすべての人に、共通して見られる特色である。 ─『政略論』─
（私のコメント）
例えば日本が中国から核攻撃を受けたとして、アメリカ政府は本土に核報復を受ける事を覚悟してまで中国に核の報復を行なうだろうか？ だから「思いやり予算」で米軍と言う傭兵部隊を置く事は間違いである。しかし親米派たちは米軍は日本から引いていく事を恐れているようだが、それは米軍が彼らの権力の後ろ盾になっているからだ。
米軍と言う傭兵部隊は戦争のプロであり、事実アメリカは年中戦争をしている。ならば彼らを金で雇って国防を担わせるのは合理的に見える。しかし傭兵部隊は危険であり日本国そのものが米軍によって乗っ取られる事をなぜ考えないのだろうか？ 歴史を見れば分かる事なのですが親米派は歴史を知らない。
西ローマ帝国はゲルマン人のオドアケルを傭兵隊長に雇っていたが、やがて彼の乗っ取られしまったし、15世紀のイタリアの時に傭兵隊長フランチェスコ・スフォルツァはミラノ公国を乗っ取ってしまった。もし日本が「思いやり予算」で米軍と言う傭兵部隊を雇い続ければ西ローマ帝国やミラノ公国のように乗っ取られるだろう。その場合直接支配する荷ではなく、日本人の顔をもった竹中平蔵や川口順子のような代理人を使うだろう。
事業仕分けから脱線しましたが、鳩山民主党は「思いやり予算」をカットして自主防衛の覚悟を固めるべきである。マキャベリが警告するように国内に傭兵部隊を置く事は危険であり、自衛隊のような国民軍で国家を防衛すべきだ。自衛隊は負けても戦い続けなければならないが、傭兵部隊は負けそうになれば逃げて行ってしまう。
だから国防を金銭で損か得かを判断すべきでないのであり、長期にわたる外国軍の駐留は国民に自立の精神を失わせるだろう。だから自民党をはじめとする親米派は西ローマ帝国やミラノ公国の例をよく考えるべきだ。ネットウヨたちは外国人参政権で日本が乗っ取られる事を言っていますが、その前に米軍に乗っ取られる危険性のほうが高いだろう。
◆川口元外相、新政権に「対米従属」を指南 11月10日 とだ九条の会
http://toda9jo.no-blog.jp/network/2009/11/post_9d36.html
自民党の川口順子議員（元外相）は、１１月６日の参院予算委員会で質問に立ち、鳩山内閣に対し「対米従属の作法」を延々と“指南”しました。
川口議員は、鳩山政権の米国に対する姿勢について「ものの言い方に不安を感じる」と述べ、「唯一の同盟国」に対しては「静かに、水面下で見えないような形で言うことが大事だ」などと諭しました。
また、川口議員は、鳩山首相の所信表明演説で、日米安保体制について言及がなかったことに対し「びっくりした」と述べ、「安保体制の強化の重要性」を明言するよう鳩山首相に重ねて要求しました。
さらに、沖縄の米軍普天間基地「移設」問題では、圧倒的多数の県民が反対しているにもかかわらず辺野古沖の新基地建設が「唯一の道」と主張。鳩山政権が「さまざまな選択肢を検証中」としていることに対し、米議会の日程など米国側の事情を細々と“説明”（代弁）したうえで、１１月１２日に来日するオバマ大統領に「１２月までに検証を終えると約束」するよう執拗に要求しました（オバマ米大統領は、米南部テキサス州米陸軍基地「フォートフッド」で起きた銃乱射事件の追悼式典出席のため、１３日に来日を延期）。
自民党・川口議員のこの質問は、今回、自民党が下野せざるを得なかった国民の審判が下った原因の一つに、“対米従属”の異常さがあったにもかかわらず、野党になっても「対米従属の作法」がしみついて離れないとはあきれ果てた質問だったとの批判があがっています。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。