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民主党は空中分解、下野を
「鳩山首相12月クビ」の閣僚通信簿
現下の民主党政権の動向を窺(うかが)う上で、興味深い誌面を見つけたので小稿に参照させていただきたい。博士の独り言/写真は週刊ポスト誌面(切り抜き)12月5日号(P24−25)より参照のため引用
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民主党は早期「空中分解」か
つい2ヶ月ほど前までは、新政権への期待で彩られていた各誌誌面だが、先月あたりからトーンダウンが目立ち始めた。そして、ここへ来て、失望の論調の方が誌面の多くを占めつつある様子だ。その要因として、鳩山由紀夫氏(首相)の偽装献金(不実記載)問題や深まる脱税疑惑。普天間基地をめぐる首相はじめ閣僚のブレが重なる言動や、モノトリアム法案の強硬採決に象徴される横暴な国会運営。実質的な財務省主導が指摘される“行政刷新会議”による仕分けでの人民裁判さながらの乱暴な進行と、国の命運を担う先端技術の研究開発に資する予算の削減などが挙げられ、これでは、民主党は、とても自由民主党を批判できる柄ではない、否、それ以下だ、との批判が民主党を支持した有権者から上がり始めていることが影響している、との話を一部の論者から伺った。
しかし、良識の有権者は、そもそも、人材とスキルに著しく乏しい民主党が政権に就けば、かくなる惨状を呈することは重々予測していたのである。誌面のように、「ガス欠前原」「お伺い長妻」「ソワ管」「ウラノ官房長官」、とそぞろに並べて悲惨な内閣を今更批判したとしても、これらにすら替わる人材が現政権には見当たらない。まして、旧社会党系の、北朝鮮による拉致被害者の名前も言えない閣僚が国家の中枢を占めている現状は、危険ですらある。亀井静香氏(総務相)をポスト鳩山に据えるかの動きが一部で報じられてはいるが、これも小沢一郎氏(民主党・幹事長)直近へ地検捜査がおよべば、その結果によっては、あれこれ画策する小沢氏の失脚によってすべてが水泡に帰す可能性もある。そうなれば、もはや、政権政党そのものが下野する他、道はあるまい。
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「中国ツアーのために「国会を早く閉じろ」」
週明けから再開する特別国会だが、会期日程からすれば、実質「あと5日間」しかない。本来ならば、自民党の会期延長の要請に応え、議会制民主主義の原則に則(のっと)った審議を尽くすべきだが、しかし、実質的に“全権を掌握”する小沢氏が、国会の早期閉幕を暗に指示している様子だ。その理由は、「12月10日から4日間の日程で北京を訪れる民主党大訪中団だ」にあることを表題誌面は指摘している。この大訪中団はについて、「小沢幹事長を団長に、山岡賢次・国対委員長、細野豪志・副幹事長ら側近をはじめ、「小沢チルドレン」と呼ばれる民主党1年生議員143人にも「積極的に参加を呼びかけています」(党国際局)」(同)とある。この大訪中団の日程の方が、国会運営より優先する、との次第である。
この動きが事実とすれば、一党の都合で、国民の付託が集まる国会運営が左右される。すなわち、文字通りの国会の「私物化」に等しくなる。思えば、平成19年11月に、国会の会期中に審議を中断し、455人もの大訪中団を率いて北京を訪れた小沢氏の愚行が、今度は、政権与党の立場で再現されることになる。しかも、訪中団とはいえ、日中間の諸問題には一切触れない。前回と同様の、ひたすら、握手と記念写真の「ツアー」になるであろうことは推察に難くない。まさに、将来の「日本自治区化」のために、中国共産党への隷属を誓う“友好ツアー”と指摘して差し支えない。
韓国には、在日韓国人への地方参政権付与を約束し、一方では、このように中国共産党に膝まづく。これらの愚行だけでも。どれほどの国害を後におよぼすことになるのか、と。そう考えるほどに胃が痛む思いがする昨今だが、お天道さまは見ているようで、この小沢氏に対する地検の捜査にはかつてないほどに、力が入っている、との様子も伺っている。